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費ー1ー2○令和6年度費用対効果評価制度の見直しについて (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00021.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第68回 1/17)《厚生労働省》
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同一の健康状態においては同一の QOL 値を用いるなどの留意が必要である(ビニエット法)。
8.4 6.1 ビニエット法で測定された QOL 値は、「提示する健康状態のシナリオによ
り結果が大きな影響を受けることに留意が必要である。
8.6.2」および「 評価に用いる仮想的な健康状態のシナリオについては、患者から
直接得られたものではないことから、作成方法やその妥当性を十分に説明する。ま
た、患者や臨床専門家のインプットを受けることが望ましい。
8.6.3」を満たすものがある限り、国内での調査結果を優先的に使用することを推奨する。
8.4.1 ただし、国内における研究がないあるいは不十分で、海外で質の高い研究
がなされている場合は、海外で測定されたものを使用してもよい。
結果を活用する場合は、評価に使用した実際のシナリオを提示すること。
8.6.4 「8.56.1」から費用対効果のデータソースとして過剰な推計とならないよう
同一の健康状態においては同一の QOL 値を用いるなどの留意が必要である。
8.6.5 WEB を用いた SG 法と TTO 法の調査については、得られる結果にバイア
スが入ることが知られていることから、対面での調査を行うことが望ましい。
8.6.6 ビニエット法については、国内外の差異について検討が困難である一方で、
調査実施が比較的容易であることから、国内データを用いることを推奨する。
8.7 「公的医療・介護の立場」からの分析の場合、実際のデータがあれば家族等の介護者
や看護者に与える QOL 値への影響について考慮に入れてもよい。

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