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【資料１－２】医薬品等の供給情報や生産要請等に関する運用 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37715.html |
| 出典情報 | 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第10回 2／6）《厚生労働省》 |
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感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に
関する運用ガイドラインについて（概要） ③
〇 改正感染症法に基づく生産要請等
ガイドラインの対象範囲
・ 感染症対策物資等の確保に当たっては、報告徴収規定（第53条の22）による供給状況の報告内容
（製品の生産量や出荷量の推移）等を踏まえ、生産要請等を行う。
・ 報告を求める事業者等は、生産・輸入・販売・貸付事業者。
生産要請等の運用の流れ
感染症法に基づく報告徴収
（医療法等に基づく報告徴収で情報を把握している場合も含む）
生産・輸入の促進要
請等
変更指示
公表等
報告徴収
平時からの把握
品目
需給の逼迫が起こりやすいもの
（例）過去に増産要請を行った実績のある品目
（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸など）
頻度の
６カ月に１回
めやす
報告
者
※
（例）製造販売業者
卸売販売業者
薬局
今はこちらに該当しているが、限定出荷解除などにより、平時に戻ることが想定される。
おそれ・供給不安時
・過去に増産要請を行った実績のある品目
（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸など）※
・供給不安報告を踏まえ、同一成分規格の他品目を含め、需給
の状況を確認する必要がある品目
必要に応じて、以下の報告頻度に変更する。
・供給不安のおそれがある同一成分規格の品目は１カ月に１回
・上記のうち供給不安が発生した品目は１週間に１回
（例）製造販売業者
卸売販売業者
薬局
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関する運用ガイドラインについて（概要） ③
〇 改正感染症法に基づく生産要請等
ガイドラインの対象範囲
・ 感染症対策物資等の確保に当たっては、報告徴収規定（第53条の22）による供給状況の報告内容
（製品の生産量や出荷量の推移）等を踏まえ、生産要請等を行う。
・ 報告を求める事業者等は、生産・輸入・販売・貸付事業者。
生産要請等の運用の流れ
感染症法に基づく報告徴収
（医療法等に基づく報告徴収で情報を把握している場合も含む）
生産・輸入の促進要
請等
変更指示
公表等
報告徴収
平時からの把握
品目
需給の逼迫が起こりやすいもの
（例）過去に増産要請を行った実績のある品目
（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸など）
頻度の
６カ月に１回
めやす
報告
者
※
（例）製造販売業者
卸売販売業者
薬局
今はこちらに該当しているが、限定出荷解除などにより、平時に戻ることが想定される。
おそれ・供給不安時
・過去に増産要請を行った実績のある品目
（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸など）※
・供給不安報告を踏まえ、同一成分規格の他品目を含め、需給
の状況を確認する必要がある品目
必要に応じて、以下の報告頻度に変更する。
・供給不安のおそれがある同一成分規格の品目は１カ月に１回
・上記のうち供給不安が発生した品目は１週間に１回
（例）製造販売業者
卸売販売業者
薬局
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