した場合には、臨床研修病院間の採用に係る競争が低下する、研修医マッチン
グにおけるアンマッチ者の割合が増加する等の指摘がある26。令和８(2026)年
度以降の係数の在り方については、これらの指摘等を踏まえ検討することが
必要である。
（③地域における研修機会の充実について）
○医師少数県等 12 県の知事で構成される「地域医療を担う医師の確保を目指す
知事の会27」は、臨床研修について、
「地域の医療機関で研修する期間を、例え
ば半年程度確保できる制度に見直す」よう提言28している。
○医師多数県に所在する基幹型病院に採用された研修医が、医師多数県におけ
る研修を中心としつつ、医師少数県に所在する臨床研修病院においても一定
の期間研修することは、双方の特性・魅力を生かした良質な研修を受けられる、
キャリアの選択肢が広がる、自身の適性に気づく契機となる、といったメリッ
トが考えられる。
○このため、研修医本人が希望することを前提として、このような研修が受けら
れる機会を創設することとし、令和８(2026)年度以降は、医師多数県の募集定
員上限のうち一定割合については、医師少数県等に所在する臨床研修病院に
おいて 24 週程度の研修を行う研修プログラムの募集定員に充てるものとする。
○具体的には、医師多数県のうち募集定員上限に占める採用人数の割合（以下
「採用率」という。）が全国平均以上の都道府県は、当該都道府県の募集定員
上限の５％程度及び激変緩和措置による加算分の一部を、医師の確保が困難
な地域、例えば、医師中程度県（医師多数県及び医師少数県以外の都道府県を
いう。）のうち採用率が全国平均以下の都道府県の医師少数区域や、医師少数
県のうち採用率が全国平均以下の都道府県に所在する協力型臨床研修病院
（以下「協力型病院」という。）において 24 週程度の研修を行う研修プログラ
ム（以下「広域連携型プログラム」という。）の募集定員に充てるものとする。
26

平成 30 年報告書は「定員倍率の極端な圧縮は、①採用実績数の減少、②病院間の競争
の低下、 ③アンマッチ率の増加、を引き起こす懸念がある」としている。

27

医師の不足や地域間の偏在の抜本的な解消に向けて、医師少数県等 12 県（青森県、岩
手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、静岡県、
宮崎県）の知事の連携により設立。

28

「医師不足や地域間偏在の根本的な解消に向けた実効性のある施策の実施を求める提
言」（令和５(2023)年７月 26 日 地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会）
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