第１

ガイドラインの目的

匿名介護保険等関連情報データベース（介護保険総合データベース、介護 DB）の利用に関
するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。
以下「介保法」という。
）に基づき、介護 DB の適切かつ安全な利活用を進めるため、申出手続
き等を定めるものである。

第２

用語の定義

介護 DB、介護 DB データ

１

本ガイドラインにおいて「介護 DB」とは、厚生労働省が介保法に基づき、要介護認定情
報（被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況）、介護レセプト等情
報（介護給付費明細書及び介護給付に係る台帳情報）、LIFE 情報1、その他の介保法で規定す
る介護保険等関連情報を個人の特定ができない形で収集し、匿名化したデータベースをいう。
「介護 DB データ」とは、介護 DB から抽出・処理され提供されるデータをいう。
なお、公表物において記載する際、和文の場合には「介護保険総合データベース」または
「介護 DB」と表記し、英文の場合には「Japanese Long-term Care Database」と表記する。ま
た、要介護認定情報の英文表記は「Certification data of Needed Support」または「Certification
data of Long-term care」とし、介護レセプト情報の英文表記は、
「Long-term care insurance claim
data」とする。

２

介護・医療データ等
本ガイドラインにおいて「介護・医療データ等」とは、介護 DB の他に、介保則第 140 条
の 72 の 12 に定める介護 DB データと連結解析可能なデータをいう。

３

介護・医療データ等の利用に関する関係法令
本ガイドラインにおいて「介護・医療データ等の利用に関する関係法令」とは、介護 DB
を規定する介保法、匿名医療保険等関連情報データベース（以下「NDB」という。）を規定す
る高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）、匿名診療等関連情報データ
ベース（以下「DPCDB」という。）を規定する健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、その他
の介護・医療データ等の利用を規定する法令をいう。

４

専門委員会・合同委員会
本ガイドラインにおいて、
「専門委員会」とは、
「匿名介護情報等の提供に関する専門委員

1

介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「介保則」という。）第 140 条の 72 の５第３項に
規定するサービスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該要介護者等に提供される当該サービスの内容
に関する情報

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