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資料2-①_全ゲノム解析等に係る事業実施準備室の検討状況 (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38751.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第20回 3/18)《厚生労働省》 |
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報告事項_④解析・データセンター運営チーム
移行に関する議論整理
第14回専門委員会での対応方向性につき、詳細検討を実施。現時点での検討状況を報告する(赤字部分をご報告)
※1
分類
解析DCの主要論点に対する対応の方向性
戦略・
方針
• ①ガバナンス・セキュリティ担保の観点・構築の柔軟性の観点で、
解析DCは事業実施組織が運営権限を持つ
組織・
人材
業務・
システム
移行
• ②事業実施組織自らが開発方針や要件を策定・定義し、
開発業務は外部ベンダーに委託する
• ④共通化され得るプロセス・機能を特定し、がん領域・難病領域
で統合する
• ①また領域毎にデータは集約させる
解析DCのあるべき姿の概要
• 解析DCは、解析機能の向上、プロセス管理の機能を担う
• 上記機能を担うために、①部門運用、②研究、③自部門の業務・システム
の企画、他部門の業務・システムの企画支援を行う
•
•
•
•
部門内の組織機能と内外製の方針を定義
上記に従い、部門内の組織構造を具体的に定義
人材確保に向けた、人材要件、アプローチ、スケジュールを整理
人材育成については、専門性・希少性が高い職種を区別しつつ対応方針
を整理
• 事業の品質・コスト等への「インパクト」と、システム実装の「難易度」を鑑み、
がん領域・難病領域の統合方針を策定
• 本方針に基づき、AMED研究班と連携しながら、詳細検討及びシステム実
装を進めていく
• ③解析対象となる症例数、蓄積データ量、オンプレミス・クラウドそ
• クラウドへの移行方針、範囲・時期については、IT・情報基盤・セキュリティ
れぞれに想定されるコストを鑑みつつ、クラウドに移行するか否か・
チームのロードマップと連携しながら、検討を行う
範囲・時期を検討する
• 事業実施組織への移行計画作成(既存の組織との間で生じ
※2
うる問題(知財・所有権等)の初期的な整理)
• 移行対象となりうる、データ・検体・資産(システム等)につき、それぞれの
移行にかかる論点を抽出し、移行計画案として検討
• 来年度以降、計画に基づき、移行準備・移行を実行していく
• 法人形態によっては、異なる移行方式がありうるため、法人形態決定後に、
計画の見直しを行う
※1、※2:第14回専門委員会報告資料「資料3 全ゲノム解析等にかかる厚生労働科学研究について」P58(※1)、P46 、P51(※2) より
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移行に関する議論整理
第14回専門委員会での対応方向性につき、詳細検討を実施。現時点での検討状況を報告する(赤字部分をご報告)
※1
分類
解析DCの主要論点に対する対応の方向性
戦略・
方針
• ①ガバナンス・セキュリティ担保の観点・構築の柔軟性の観点で、
解析DCは事業実施組織が運営権限を持つ
組織・
人材
業務・
システム
移行
• ②事業実施組織自らが開発方針や要件を策定・定義し、
開発業務は外部ベンダーに委託する
• ④共通化され得るプロセス・機能を特定し、がん領域・難病領域
で統合する
• ①また領域毎にデータは集約させる
解析DCのあるべき姿の概要
• 解析DCは、解析機能の向上、プロセス管理の機能を担う
• 上記機能を担うために、①部門運用、②研究、③自部門の業務・システム
の企画、他部門の業務・システムの企画支援を行う
•
•
•
•
部門内の組織機能と内外製の方針を定義
上記に従い、部門内の組織構造を具体的に定義
人材確保に向けた、人材要件、アプローチ、スケジュールを整理
人材育成については、専門性・希少性が高い職種を区別しつつ対応方針
を整理
• 事業の品質・コスト等への「インパクト」と、システム実装の「難易度」を鑑み、
がん領域・難病領域の統合方針を策定
• 本方針に基づき、AMED研究班と連携しながら、詳細検討及びシステム実
装を進めていく
• ③解析対象となる症例数、蓄積データ量、オンプレミス・クラウドそ
• クラウドへの移行方針、範囲・時期については、IT・情報基盤・セキュリティ
れぞれに想定されるコストを鑑みつつ、クラウドに移行するか否か・
チームのロードマップと連携しながら、検討を行う
範囲・時期を検討する
• 事業実施組織への移行計画作成(既存の組織との間で生じ
※2
うる問題(知財・所有権等)の初期的な整理)
• 移行対象となりうる、データ・検体・資産(システム等)につき、それぞれの
移行にかかる論点を抽出し、移行計画案として検討
• 来年度以降、計画に基づき、移行準備・移行を実行していく
• 法人形態によっては、異なる移行方式がありうるため、法人形態決定後に、
計画の見直しを行う
※1、※2:第14回専門委員会報告資料「資料3 全ゲノム解析等にかかる厚生労働科学研究について」P58(※1)、P46 、P51(※2) より
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