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資料2-①_全ゲノム解析等に係る事業実施準備室の検討状況 (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38751.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会(第20回 3/18)《厚生労働省》 |
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報告事項_④解析・データセンター運営チーム
移行方針(案) – 資産(1/2)
関連研究以外で開発されたものは移行対象外であり、共同研究の形で利用し、その後許諾契約を締結し利用
関連研究で購入・開発されたものについては共同研究の形で利用する
移行方針イメージ
関連研究以
外で開発され
たもの
研究班での現状
使用方法
医科研、NCC、
NCGM、大阪公大
医科研、NCC、
NCGM、大阪公大
解析環境
システム
解析環境
システム
ツール
製品
ツール
製品
契約・利用
説明
研究終了後の使用方法
共同研究
で利用
事業実施組織
事業実施組織
解析環境
システム
ツール
製品
契約・利用
契約・利用
契約・利用
資
産
(
シ
ス
テ
ム
等
)
企業等
企業等
研究班での現状
関連研究で
購入・開発
されたもの
企業等
使用方法
医科研、NCC、
各研究機関で
NCGM、大阪公大
システムの開発中
医科研、NCC、
NCGM、大阪公大
システム① システム②
システム① システム②
システム③ システム④
システム③ システム④
システム
評価
▸ 移行対象外
▸ R8年度までは、AMED研究班と事業実施組織の
共同研究の形で利用する※1
▸ その後事業実施組織のみで継続利用する場合は、
許諾契約を締結し利用
▸ ※全ゲノム解析における遺伝子特許の取り扱いに
ついては継続確認、対応(移行対象ではなく、費
用の考慮として検討)
事業実施組織
共同研究
で利用
▸ AMED研究班との共同研究の形で利用する想
定
▸ システム評価を経て、事業実施組織で
使用するシステム決定
▸ 使用料の調整等必要
▸ 研究事業(R8年度)が終了したのちも、
共同研究の形で利用を継続する
▸ ただし、買い替え、作り替えの時期になれば、事
業実施組織で新規購入・構築を行う
準備室
※1 厚労省事業で購入・構築の資産については、法人形態確定後に協議し、方針を決定する
30
移行方針(案) – 資産(1/2)
関連研究以外で開発されたものは移行対象外であり、共同研究の形で利用し、その後許諾契約を締結し利用
関連研究で購入・開発されたものについては共同研究の形で利用する
移行方針イメージ
関連研究以
外で開発され
たもの
研究班での現状
使用方法
医科研、NCC、
NCGM、大阪公大
医科研、NCC、
NCGM、大阪公大
解析環境
システム
解析環境
システム
ツール
製品
ツール
製品
契約・利用
説明
研究終了後の使用方法
共同研究
で利用
事業実施組織
事業実施組織
解析環境
システム
ツール
製品
契約・利用
契約・利用
契約・利用
資
産
(
シ
ス
テ
ム
等
)
企業等
企業等
研究班での現状
関連研究で
購入・開発
されたもの
企業等
使用方法
医科研、NCC、
各研究機関で
NCGM、大阪公大
システムの開発中
医科研、NCC、
NCGM、大阪公大
システム① システム②
システム① システム②
システム③ システム④
システム③ システム④
システム
評価
▸ 移行対象外
▸ R8年度までは、AMED研究班と事業実施組織の
共同研究の形で利用する※1
▸ その後事業実施組織のみで継続利用する場合は、
許諾契約を締結し利用
▸ ※全ゲノム解析における遺伝子特許の取り扱いに
ついては継続確認、対応(移行対象ではなく、費
用の考慮として検討)
事業実施組織
共同研究
で利用
▸ AMED研究班との共同研究の形で利用する想
定
▸ システム評価を経て、事業実施組織で
使用するシステム決定
▸ 使用料の調整等必要
▸ 研究事業(R8年度)が終了したのちも、
共同研究の形で利用を継続する
▸ ただし、買い替え、作り替えの時期になれば、事
業実施組織で新規購入・構築を行う
準備室
※1 厚労省事業で購入・構築の資産については、法人形態確定後に協議し、方針を決定する
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