報告事項_④解析・データセンター運営チーム

移行方針（案）サマリ
事業実施組織の法人形態に可能な限り依存しない移行方針案を取りまとめた。法人形態、関係者との調整後、異なる移行方針へ見直し
を行う可能性あり
移行
対象

種別

移行方針（案）

関連研究（AMED研究等）以外で開発 ▸ 移行対象外
されたソフトウェア・ツール等
▸ ①、②令和８年度までは研究班と事業実施組織の共同研究の形で利用する。その後継続
①外部製品②研究機関の特許、著作権
利用する場合は、許諾契約を締結し利用

関連研究（AMED研究等）で購入・開発 ▸ 研究班との共同研究の形で利用する
資産
されたもの
▸ 使用料の調整等必要
（システム等）
①有形資産（サーバ、ストレージ）
▸ 研究事業が終了したのちも、共同研究の形で利用を継続する。ただし、買い替え、作り替えの
②無形資産（ソフトウェア、ツール）
時期になれば、事業実施組織で新規購入・構築を行う

法人設立前（R６年度）に
新規開発・購入するもの

▸ 移行する
▸ 構築されたシステム・購入物品は厚生労働省に帰属するため、事業実施組織設立時に厚労
省より、供出される

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