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資料2-1 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和5年度の主な取組状況
担当省庁
厚生労働省
これまでの取組の成果の評価
【令和5年度予算額】
○DPATのうち、特に、発災から概ね48時間以内に、被災した都道府 ○DPAT先遣隊員の着実な増加
県において、本部機能の立ち上げや急性期の精神科医療ニーズへの
研修修了者数(R5:183名、R4:115名、R3:35
対応等を行う隊を「DPAT先遣隊」として位置付け、DPAT体制整備
名)
事業を通じて、隊員の養成研修・技能維持研修を実施
○災害拠点精神科病院の着実な増加
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和6年度の実施予定
【目標値】
【令和6年度予算額】
○46都道府県110機関にDPAT先遣隊を配置
【目標値】47都道府県全てにDPAT先遣隊を配置
○26都府県45病院が災害拠点精神科病院に指定
○引き続き、DPAT先遣隊員の養成研修・技能維持研修を実施予定
○引き続き、各都道府県の災害拠点精神科病院の整備を進めるた
め、耐震化のための施設整備費等の財政支援を実施予定
【目標値】都道府県ごとに必要数を整備
○各都道府県の災害拠点精神科病院の整備を進めるため、耐震化の
新規指定数(R5:3病院、R4:6病院、R3:7病院)
(少なくとも県内に1カ所以上の整備)
ための施設整備費等の財政支援を実施
(令和6年3月現在)
(令和6年3月現在)
【令和5年度予算:(DPAT体制整備事業)61百万円】
【令和6年度予算:(DPAT体制整備事業)64百万円】
【令和4年度補正予算額(繰越分):(災害拠点精神科病院施設整備
【令和5年度補正予算額(繰越分):(災害拠点精神科病院施設整備
事業)7.5億円】
事業)10.0億円】
○自殺対策推進センターは、新型コロナウイルス感染症の流行のた
○新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、サイトの更新は終了
め、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(当時)と協定
を締結し、令和2年6月に「新型コロナウイルス感染症
支援情報ナ
ビ」を制作し、適宜情報を更新
6
適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする取組
(1)精神科医療、保健、福祉等の各施策
厚生労働省
の連動性の向上
○精神科を専門としない医師等に対し、うつ病診断能力の向上を目
○精神科を専門としない医師等に対し、うつ病診断能
○受講者数(R4:2,020人、R3:1,942人、R2:1,092
○引き続き、精神科を専門としない医師等に対し、うつ病診断能力
的に「かかりつけ医等心の健康対応力向上研修」を実施
力の向上を目的に「かかりつけ医等心の健康対応力向
人)
の向上を目的に「かかりつけ医等心の健康対応力向上研修」を実施
上研修」を実施
【令和5年度予算額:地域生活支援事業等
予定
399億円の内数】
○自殺対策推進センターでは、連動性を向上させる研修を実施
【令和6年度予算:地域生活支援事業等
408億円の内数】
○自殺対策推進センターでは、「生きることの包括的
○生きることの包括的支援のための基礎研修参加者数
○引き続き、自殺対策推進センターでは、連動性を向上させる研修
支援のための基礎研修」として連動性を向上させる研
(R5:950人、R4:1,646人、R3:1,954人)
を実施予定
修を実施
○重層的支援体制整備事業及び移行準備事業(重層事
○重層事業等実施自治体を対象にした事例収集ならびに研修・助言
業等)を実施する自治体を対象に、自殺対策に係る多
等の実施、および事例集の作成・提供についても、継続して実施予
機関協働による対応事例の情報を収集するとともに、
定
当該情報を整理した事例集を作成・提供(掲載事例
数:7事例(R5)、7事例(R4))
○重層事業等を実施しており、かつ、事例情報の提供
のあった自治体のうち、希望のあった自治体を対象
に、連携体制構築等に向けた研修や助言等を実施(3自
治体(R5)、6自治体(R4))
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
(2)精神保健医療福祉サービスを担う人
厚生労働省
材の養成など精神科医療体制の充実
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○自殺対策推進センターにおいて、精神科医療を担う人材育成のた
○精神保健医療を担う人材育成のため、自殺未遂者ケ
○自殺未遂者ケア研修「一般救急版」参加者数(R5: ○引き続き、精神保健医療を担う人材育成のため、自殺未遂者ケア
めの各種研修等を実施
ア研修「一般救急版」、「精神科救急版」、「かかり
111人、R4:90人、R3:54人、R2:39人)
つけ医版」等の各種研修等を実施
○自殺未遂者ケア研修「精神科救急版」参加者数
研修等の各種研修等を実施予定
(R5:51人、R4:111人、R3:62人、R2:41人)
○自殺未遂者ケア研修「かかりつけ医版」参加者数
(R5:379人、R4:331人)
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
厚生労働省
488,925千円の内数】
○認知行動療法研修事業を実施
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
○認知行動療法研修事業を実施
○受講者数(R4:35人、R3:45人、R2:58人)
【令和5年度予算額:55,265千円】
(3)精神保健医療福祉サービスの連動性
厚生労働省
を高めるための専門職の配置【一部再掲】
(4)かかりつけの医師等の自殺リスク評
600,988千円の内数】
○引き続き、認知行動療法研修事業を実施予定
【令和6年度予算:55,265千円】
○精神保健福祉士等の専門職等を、医療機関を始めとした地域に配
○精神保健福祉士等の専門職等を、医療機関を始めと
○精神保健福祉士登録者数(R5:集計中、R4:
○引き続き、精神保健福祉士等の専門職等を医療機関等の地域への
置する取組を実施
した地域に配置する取組を実施
102,069人、R3:97,339人、R2:93,544人)
配置を促す予定
一部再掲
6-(1)
再掲
4-(3)
こども家庭庁
○都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉関
○都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関
○実施自治体(R5:集計中、R4:21自治体、R3:20
○都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉関
係機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業等を行う、こ
や保健福祉関係機関等と連携した支援体制の構築を図
自治体、R2:21自治体、R1:20自治体)
係機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業等を行う、こ
どもの心の診療ネットワーク事業を実施
るための事業等を行う、こどもの心の診療ネットワー
価及び対応技術等に関する資質の向上【再
掲】
(5)子どもに対する精神保健医療福祉
サービスの提供体制の整備
どもの心の診療ネットワーク事業を実施予定
ク事業を実施
【令和5年度予算額:122億円の内数】
【令和6年度予算額:123億円の内数】
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実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和5年度の主な取組状況
担当省庁
厚生労働省
これまでの取組の成果の評価
【令和5年度予算額】
○DPATのうち、特に、発災から概ね48時間以内に、被災した都道府 ○DPAT先遣隊員の着実な増加
県において、本部機能の立ち上げや急性期の精神科医療ニーズへの
研修修了者数(R5:183名、R4:115名、R3:35
対応等を行う隊を「DPAT先遣隊」として位置付け、DPAT体制整備
名)
事業を通じて、隊員の養成研修・技能維持研修を実施
○災害拠点精神科病院の着実な増加
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和6年度の実施予定
【目標値】
【令和6年度予算額】
○46都道府県110機関にDPAT先遣隊を配置
【目標値】47都道府県全てにDPAT先遣隊を配置
○26都府県45病院が災害拠点精神科病院に指定
○引き続き、DPAT先遣隊員の養成研修・技能維持研修を実施予定
○引き続き、各都道府県の災害拠点精神科病院の整備を進めるた
め、耐震化のための施設整備費等の財政支援を実施予定
【目標値】都道府県ごとに必要数を整備
○各都道府県の災害拠点精神科病院の整備を進めるため、耐震化の
新規指定数(R5:3病院、R4:6病院、R3:7病院)
(少なくとも県内に1カ所以上の整備)
ための施設整備費等の財政支援を実施
(令和6年3月現在)
(令和6年3月現在)
【令和5年度予算:(DPAT体制整備事業)61百万円】
【令和6年度予算:(DPAT体制整備事業)64百万円】
【令和4年度補正予算額(繰越分):(災害拠点精神科病院施設整備
【令和5年度補正予算額(繰越分):(災害拠点精神科病院施設整備
事業)7.5億円】
事業)10.0億円】
○自殺対策推進センターは、新型コロナウイルス感染症の流行のた
○新型コロナウイルスが5類に引き下げられ、サイトの更新は終了
め、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(当時)と協定
を締結し、令和2年6月に「新型コロナウイルス感染症
支援情報ナ
ビ」を制作し、適宜情報を更新
6
適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする取組
(1)精神科医療、保健、福祉等の各施策
厚生労働省
の連動性の向上
○精神科を専門としない医師等に対し、うつ病診断能力の向上を目
○精神科を専門としない医師等に対し、うつ病診断能
○受講者数(R4:2,020人、R3:1,942人、R2:1,092
○引き続き、精神科を専門としない医師等に対し、うつ病診断能力
的に「かかりつけ医等心の健康対応力向上研修」を実施
力の向上を目的に「かかりつけ医等心の健康対応力向
人)
の向上を目的に「かかりつけ医等心の健康対応力向上研修」を実施
上研修」を実施
【令和5年度予算額:地域生活支援事業等
予定
399億円の内数】
○自殺対策推進センターでは、連動性を向上させる研修を実施
【令和6年度予算:地域生活支援事業等
408億円の内数】
○自殺対策推進センターでは、「生きることの包括的
○生きることの包括的支援のための基礎研修参加者数
○引き続き、自殺対策推進センターでは、連動性を向上させる研修
支援のための基礎研修」として連動性を向上させる研
(R5:950人、R4:1,646人、R3:1,954人)
を実施予定
修を実施
○重層的支援体制整備事業及び移行準備事業(重層事
○重層事業等実施自治体を対象にした事例収集ならびに研修・助言
業等)を実施する自治体を対象に、自殺対策に係る多
等の実施、および事例集の作成・提供についても、継続して実施予
機関協働による対応事例の情報を収集するとともに、
定
当該情報を整理した事例集を作成・提供(掲載事例
数:7事例(R5)、7事例(R4))
○重層事業等を実施しており、かつ、事例情報の提供
のあった自治体のうち、希望のあった自治体を対象
に、連携体制構築等に向けた研修や助言等を実施(3自
治体(R5)、6自治体(R4))
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
(2)精神保健医療福祉サービスを担う人
厚生労働省
材の養成など精神科医療体制の充実
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○自殺対策推進センターにおいて、精神科医療を担う人材育成のた
○精神保健医療を担う人材育成のため、自殺未遂者ケ
○自殺未遂者ケア研修「一般救急版」参加者数(R5: ○引き続き、精神保健医療を担う人材育成のため、自殺未遂者ケア
めの各種研修等を実施
ア研修「一般救急版」、「精神科救急版」、「かかり
111人、R4:90人、R3:54人、R2:39人)
つけ医版」等の各種研修等を実施
○自殺未遂者ケア研修「精神科救急版」参加者数
研修等の各種研修等を実施予定
(R5:51人、R4:111人、R3:62人、R2:41人)
○自殺未遂者ケア研修「かかりつけ医版」参加者数
(R5:379人、R4:331人)
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
厚生労働省
488,925千円の内数】
○認知行動療法研修事業を実施
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
○認知行動療法研修事業を実施
○受講者数(R4:35人、R3:45人、R2:58人)
【令和5年度予算額:55,265千円】
(3)精神保健医療福祉サービスの連動性
厚生労働省
を高めるための専門職の配置【一部再掲】
(4)かかりつけの医師等の自殺リスク評
600,988千円の内数】
○引き続き、認知行動療法研修事業を実施予定
【令和6年度予算:55,265千円】
○精神保健福祉士等の専門職等を、医療機関を始めとした地域に配
○精神保健福祉士等の専門職等を、医療機関を始めと
○精神保健福祉士登録者数(R5:集計中、R4:
○引き続き、精神保健福祉士等の専門職等を医療機関等の地域への
置する取組を実施
した地域に配置する取組を実施
102,069人、R3:97,339人、R2:93,544人)
配置を促す予定
一部再掲
6-(1)
再掲
4-(3)
こども家庭庁
○都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉関
○都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関
○実施自治体(R5:集計中、R4:21自治体、R3:20
○都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉関
係機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業等を行う、こ
や保健福祉関係機関等と連携した支援体制の構築を図
自治体、R2:21自治体、R1:20自治体)
係機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業等を行う、こ
どもの心の診療ネットワーク事業を実施
るための事業等を行う、こどもの心の診療ネットワー
価及び対応技術等に関する資質の向上【再
掲】
(5)子どもに対する精神保健医療福祉
サービスの提供体制の整備
どもの心の診療ネットワーク事業を実施予定
ク事業を実施
【令和5年度予算額:122億円の内数】
【令和6年度予算額:123億円の内数】
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