自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目

令和５年度の主な取組状況

担当省庁
厚生労働省

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

○地域自殺対策強化交付金を活用した居場所づくりのモデル事業を

○居場所づくりのモデル事業を実施（令和元年度～）

○実施自治体（R4：2自治体、R3：3自治体、R2：1自 ○居場所づくりのモデル事業の取組を踏まえて、全国的な展開を検

実施

○実践的調査研究事業において、有識者を集めた検討

治体）

討予定

会を実施するとともに、若者の居場所に関するヒアリ
ング等を実施
○自殺対策推進センターにおいて、児童・生徒の自殺等について分

○第10回自殺総合対策の推進に関する有識者会議（令

〇新原票を用いた高校生の自殺の分析結果をニュース

○引き続き、自殺対策推進センターにおいて、児童生徒の自殺の特

析を行う。

和5年3月）に、令和4年の「児童生徒の自殺」を報告

レターや国際学会で発表した

徴や傾向等を分析

し、性別を問わず高校生（全日制）の自殺者数が最も

〇こども家庭庁の委託事業として要因分析を実施中

多く、自殺死亡率では高校生（定時制・通信制）が高
かった。

（5）コロナ禍における自殺等についての

厚生労働省

調査

【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】

【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金

600,988千円の内数】

【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内

【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内

数】

数】

○自殺対策推進センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の影

○第4回自殺総合対策の推進に関する有識者会議（令和 自殺対策推進センターにおいて、新型コロナウイルス

○引き続き、自殺対策推進センターにおいて、新型コロナウイルス

響と自殺者数の推移等について分析を行う。

3年11月）に「コロナ禍における自殺の動向」を報告

感染症の影響と自殺者数の推移等について分析し、レ

感染症の影響と自殺者数の推移等について分析を行う予定。

し、「コロナ禍における自殺の動向」からは、女子中

ポートにまとめた

高生の増加がみられた。
文部科学省

○「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、こども家庭庁が

○児童生徒の自殺が起きた場合に学校等が作成する

○引き続き、こども家庭庁が実施するこどもの自殺の多角的な要因

実施するこどもの自殺の多角的な要因分析について、学校・教育委

「事件等報告書」のスキームを活用して、学校が把握

分析に連携協力

員会等が把握した児童生徒の自殺に関する情報の収集に連携協力。

している自殺した児童生徒の情報の集約
【令和5年度予算額：50百万円の内数】

（6）死因究明制度との連動における自殺

厚生労働省

の実態解明

○地方公共団体に対し、地方の状況に応じた死因究明・身元確認に

○地方公共団体に対し、地方の状況に応じた死因究

○協議会設置済み都道府県数（R4：47都道府県、R3： ○引き続き、地方公共団体に対し、地方の状況に応じた死因究明・

関する施策の検討等を目的とした、関係機関・団体等が協議する場

明・身元確認に関する施策の検討等を目的とした、関

43都道府県、R2：41都道府県）

として死因究明等推進地方協議会の活用を要求

係機関・団体等が協議する場として死因究明等推進地

身元確認に関する施策の検討等を目的とした、関係機関・団体等が
協議する場として死因究明等推進地方協議会の活用を要求予定

方協議会の設置・活用を要求
厚生労働省

○厚生労働省において、検案する医師の技術向上を図るため、医師

○厚生労働省において、検案する医師の技術向上を図

○基礎研修修了者数（R5：集計中、R4：505名、R3： ○引き続き、同様の研修を実施予定

を対象に専門的な死体検案研修を実施

るため、医師を対象に専門的な死体検案研修を実施

543名）
○上級研修修了者数（R5：集計中、R4：84名、R3：
183名）

【令和5年度予算額：死体検案講習会費
こども家庭庁

19,526千円】

○一部の都道府県において、「予防のためのこどもの死亡検証体制

【令和6年度予算案：死体検案講習会費
〇広報啓発事業を実施

整備モデル事業」を実施

○モデル事業数（R5：集計中、R4：8自治体、R3：9自 ○一部の都道府県において、「予防のためのこどもの死亡検証体制
治体、R2：7自治体）

【令和５年度予算額：122億円の内数】
（7）うつ病等の精神疾患の病態解明、治

厚生労働省

療法の開発及び地域の継続的ケアシステム

整備モデル事業」を実施
【令和６年度予算額：123億円の内数】

○厚生労働科学研究費補助金「疾病・障害対策研究分野」において

○厚生労働科学研究費補助金「疾病・障害対策研究分

○厚生労働科学研究件数（R5年：4件、R4：8件、R3： ○引き続きうつ病等の精神障害に関する地域の継続的ケアシステム

必要な研究を実施

野」において研究を実施

7件）

の開発につながる学際的研究
（8）既存資料の利活用の推進

19,526千円】

の開発につながる学際的研究を推進し、その結果について普及を図
る

警察庁

○毎月の自殺者数（総数、男女別及び都道府県別）を暫定値として

○毎月15日前後に暫定値をマスコミ及び警察庁HPにて ○暫定値を公表（年12回）

公表

公表

○自殺統計原票データを厚生労働省へ提供

○毎月1回、自殺データを厚生労働省へ提供

○自殺統計原票を集約し、データを厚生労働省へ提供

○自殺統計原票の改正を行い、令和4年1月から運用開始
○東日本大震災に関連する自殺者に係るデータを厚生労働省へ提供

○東日本大震災に関連する自殺者に係るデータを厚生

○東日本大震災に関連する自殺者に係るデータを厚生労働省へ提供

労働省へ提供
○「令和5年中における自殺の状況」を厚生労働省と共同で公表予定 ○「令和5年中における自殺の状況」を令和6年3月に厚 ○年中における自殺の状況（確定値）を公表（年1回） ○「令和6年中における自殺の状況」を厚生労働省と共同で公表予定
総務省

（令和6年3月）

生労働省と共同で公表予定

○自損行為による救急出動件数と救急搬送人員のデータを公表

○自損行為による救急出動件数と救急搬送人員のデー

（令和7年3月）
○公表（年1回）

○自損行為による救急出動件数と救急搬送人員のデータを公表予定

タを公表し、関係機関に情報提供

文部科学省

【令和5年度予算額：救急業務に関する調査の統計処理業務費

【令和6年度予算額：救急業務に関する調査の統計処理業務費

6,846千円】

6,846千円】

○「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、こども家庭庁が

○児童生徒の自殺が起きた場合に学校等が作成する

○引き続き、こども家庭庁が実施するこどもの自殺の多角的な要因

実施するこどもの自殺の多角的な要因分析について、学校・教育委

「事件等報告書」のスキームを活用して、学校が把握

分析に連携協力

員会等が把握した児童生徒の自殺に関する情報の収集に連携協力。

している自殺した児童生徒の情報の集約
【令和5年度予算額：50百万円の内数】

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