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資料２－１ 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
| 出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第11回 3／25）《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
文部科学省
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○ICTを活用した児童生徒の自殺予防に関する取組を推進
○教育委員会におけるICTを活用した児童生徒の自殺予 〇学びの多様化学校の設置数（R5:24校、R4:21校、
○引き続き、教育委員会におけるICTを活用した児童生徒の自殺予防
○不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保に関する取組を
防に関する先進的な取組を各教育委員会等の生徒指導
に関する先進的な取組を各教育委員会等の生徒指導担当者や、校
支援
担当者や、校長・教頭などの管理職を対象とする「児
長・教頭などの管理職を対象とする「児童生徒の自殺予防に関する
童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」等で周知
普及啓発協議会」等で周知する。
○不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保に
○1人1台端末等を活用した児童生徒の心身の状況（ストレス感情や
関する取組の支援を実施
自己有用感等）を把握するための取組の検証
R3:17校、R2:15校）
○学びの多様化学校の設置促進や自治体と民間団体等関係機関の連
携促進等不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に関する取
組を支援
【令和4年度予算額：187百万円】
【目標値：35校以上（R6）】
【令和5年度予算額：496百万円の内数】
○令和５年度に厚生労働省、文部科学省、内閣官房孤独・孤立対策
○不登校特例校の設置促進や自治体と民間団体等関係機関の連携促
担当室が連携し、8月上旬からこども・若者に向けた相談の呼びかけ
進等不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に関する取組を
を行うポスター、動画の周知や厚生労働大臣・文部科学大臣・こど
支援
も政策担当大臣連名メッセージを発信するなど、夏期休暇明け前後
の自殺防止へのキャンペーンを実施
【令和5年度予算額：257百万円】
厚生労働省
○令和５年度より、こどもの自殺対策の強化の観点から、こどもや
○本事業のモデル自治体であった長野県のほか、新た
○若者の自殺危機対応チーム事業実施自治体数（R5： ○事業名称を、「こども・若者の自殺危機対応チーム事業」に改称
若者の自殺危機対応チームの設置によるこどもや若者の困難事案へ
に事業費を活用して３自治体がチームの立ち上げを行
４か所）
の的確な対応に向けて、地域自殺対策強化事業に、「若者の自殺危
い、運用段階に向けた取組を進めているところ
（2,065,803千円の内数）を活用して30都道府県・指定都市程度で本
機対応チーム事業」を新設した。
○実施中の４自治体の事業進捗確認、情報収集、助言
事業を実施できるよう予算措置を行うとともに、自殺対策推進セン
等を実施し、３省庁（厚生労働省、文部科学省、こど
ターと連携して、引き続きチーム設置に係る効果等について、事例
も家庭庁）及び自殺対策推進センターで事業に係る情
を通じて周知普及を図る予定
○令和５年度採択の４自治体の他、新たに令和５年度補正予算
報等を整理した基礎資料集を作成、全国の都道府県・
指定都市に対し提供
（3）SOSの出し方に関する教育等の推進
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
一部再掲
2－（2）、5－（3）、7－（17）、11－（1）
再掲
2－（2）、4－（4）
こども家庭庁
○ひとり親家庭のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、
○母子父子寡婦福祉法に基づく「こどもの生活・学習
○利用者数（R4：集計中、R3：279,393人、R2：
○母子父子寡婦福祉法に基づく「こどもの生活・学習支援事業」に
児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な
支援事業」を実施
268,143人）
ついて、引き続き事業を実施予定
【再掲】
（4）子どもへの支援の充実【一部再掲】
生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行い、ひとり親家
○実施自治体数（R4：集計中、R3：186自治体、R2：
庭のこどもの生活の向上を図る「こどもの生活・学習支援事業」を
192自治体）
実施
〇令和５年度第１次補正予算において、「こどもの生活・学習支援
事業」を拡充し、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、よ
り多くの学習支援の機会の提供を図るとともに、進学に向けたチャ
ンレンジを後押しするために、受験料、模試費用の補助を実施。
【令和5年度予算額：母子家庭等対策総合支援事業
16億円の内数】
【令和6年度予算額：母子家庭等対策総合支援事業
16億円の内数】
【令和５年度第１次補正予算：3.7億円】
○児童養護施設等に入所していたこども等に対しては、必要に応じ
○社会的養護自立支援事業実施自治体数が増加するな
○社会的養護自立支援事業 実施自治体数（R4：74自治 ○児童自立生活援助事業において、児童養護施設等への措置を解除
て18歳到達後も引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を
ど、着実に整備が進んでいるところ
体、R3：68自治体、R2：67自治体、R1：64自治体）
提供
された者等に対して、措置が解除された後も引き続き里親家庭や施
設等に居住して必要な支援を提供予定
（※）令和４年の児童福祉法改正に伴い、社会的養護自立支援事業
については、児童自立生活援助事業に再編され、児童入所施設措置
費等国庫負担金による支弁となる。
【令和5年度予算額：208億円の内数】
【令和6年度予算額：1,485億円の内数】
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実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
文部科学省
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○ICTを活用した児童生徒の自殺予防に関する取組を推進
○教育委員会におけるICTを活用した児童生徒の自殺予 〇学びの多様化学校の設置数（R5:24校、R4:21校、
○引き続き、教育委員会におけるICTを活用した児童生徒の自殺予防
○不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保に関する取組を
防に関する先進的な取組を各教育委員会等の生徒指導
に関する先進的な取組を各教育委員会等の生徒指導担当者や、校
支援
担当者や、校長・教頭などの管理職を対象とする「児
長・教頭などの管理職を対象とする「児童生徒の自殺予防に関する
童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」等で周知
普及啓発協議会」等で周知する。
○不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保に
○1人1台端末等を活用した児童生徒の心身の状況（ストレス感情や
関する取組の支援を実施
自己有用感等）を把握するための取組の検証
R3:17校、R2:15校）
○学びの多様化学校の設置促進や自治体と民間団体等関係機関の連
携促進等不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に関する取
組を支援
【令和4年度予算額：187百万円】
【目標値：35校以上（R6）】
【令和5年度予算額：496百万円の内数】
○令和５年度に厚生労働省、文部科学省、内閣官房孤独・孤立対策
○不登校特例校の設置促進や自治体と民間団体等関係機関の連携促
担当室が連携し、8月上旬からこども・若者に向けた相談の呼びかけ
進等不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保に関する取組を
を行うポスター、動画の周知や厚生労働大臣・文部科学大臣・こど
支援
も政策担当大臣連名メッセージを発信するなど、夏期休暇明け前後
の自殺防止へのキャンペーンを実施
【令和5年度予算額：257百万円】
厚生労働省
○令和５年度より、こどもの自殺対策の強化の観点から、こどもや
○本事業のモデル自治体であった長野県のほか、新た
○若者の自殺危機対応チーム事業実施自治体数（R5： ○事業名称を、「こども・若者の自殺危機対応チーム事業」に改称
若者の自殺危機対応チームの設置によるこどもや若者の困難事案へ
に事業費を活用して３自治体がチームの立ち上げを行
４か所）
の的確な対応に向けて、地域自殺対策強化事業に、「若者の自殺危
い、運用段階に向けた取組を進めているところ
（2,065,803千円の内数）を活用して30都道府県・指定都市程度で本
機対応チーム事業」を新設した。
○実施中の４自治体の事業進捗確認、情報収集、助言
事業を実施できるよう予算措置を行うとともに、自殺対策推進セン
等を実施し、３省庁（厚生労働省、文部科学省、こど
ターと連携して、引き続きチーム設置に係る効果等について、事例
も家庭庁）及び自殺対策推進センターで事業に係る情
を通じて周知普及を図る予定
○令和５年度採択の４自治体の他、新たに令和５年度補正予算
報等を整理した基礎資料集を作成、全国の都道府県・
指定都市に対し提供
（3）SOSの出し方に関する教育等の推進
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
一部再掲
2－（2）、5－（3）、7－（17）、11－（1）
再掲
2－（2）、4－（4）
こども家庭庁
○ひとり親家庭のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に、
○母子父子寡婦福祉法に基づく「こどもの生活・学習
○利用者数（R4：集計中、R3：279,393人、R2：
○母子父子寡婦福祉法に基づく「こどもの生活・学習支援事業」に
児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な
支援事業」を実施
268,143人）
ついて、引き続き事業を実施予定
【再掲】
（4）子どもへの支援の充実【一部再掲】
生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行い、ひとり親家
○実施自治体数（R4：集計中、R3：186自治体、R2：
庭のこどもの生活の向上を図る「こどもの生活・学習支援事業」を
192自治体）
実施
〇令和５年度第１次補正予算において、「こどもの生活・学習支援
事業」を拡充し、長期休暇の学習支援の費用加算を行うことで、よ
り多くの学習支援の機会の提供を図るとともに、進学に向けたチャ
ンレンジを後押しするために、受験料、模試費用の補助を実施。
【令和5年度予算額：母子家庭等対策総合支援事業
16億円の内数】
【令和6年度予算額：母子家庭等対策総合支援事業
16億円の内数】
【令和５年度第１次補正予算：3.7億円】
○児童養護施設等に入所していたこども等に対しては、必要に応じ
○社会的養護自立支援事業実施自治体数が増加するな
○社会的養護自立支援事業 実施自治体数（R4：74自治 ○児童自立生活援助事業において、児童養護施設等への措置を解除
て18歳到達後も引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を
ど、着実に整備が進んでいるところ
体、R3：68自治体、R2：67自治体、R1：64自治体）
提供
された者等に対して、措置が解除された後も引き続き里親家庭や施
設等に居住して必要な支援を提供予定
（※）令和４年の児童福祉法改正に伴い、社会的養護自立支援事業
については、児童自立生活援助事業に再編され、児童入所施設措置
費等国庫負担金による支弁となる。
【令和5年度予算額：208億円の内数】
【令和6年度予算額：1,485億円の内数】
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