自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
（16）相談の多様な手段の確保、アウト

令和５年度の主な取組状況

担当省庁
文部科学省

リーチの強化【一部再掲】

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

○地方公共団体（67自治体）に対し、SNS等を活用した児童生徒向

○いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に

○SNS等を活用した相談事業として、引き続き地方公共団体の相談

けの相談体制の構築を支援

関して、SNS等を活用する利点・課題等について検討

体制の整備に対する支援実施

を行うため、平成29年7月に有識者会議を開催し、平成
30年3月、「SNS等を活用した相談体制の構築に関する
当面の考え方（最終報告）」をとりまとめ

一部再掲

○地方公共団体に対し、SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制

○支援自治体数（R5：40自治体、R4：38自治体、

の構築を支援

R3：36自治体）

○相談体制の整備に対する支援を実施

○相談体制の整備に対する支援を実施予定

【令和5年度予算額：5,889百万円の内数】

【令和6年度予算額：6,085百万円の内数】

7－（7）、7－（12）

（17）関係機関等の連携に必要な情報共有 厚生労働省

○自殺対策推進センターで関係機関等の連携を効果的に行っている

○自殺対策推進センターが作成公表した地域自殺対策

○政策パッケージ提供先：全都道府県・市区町村

○引き続き、自殺対策先進事例データベースにより効果的に関係機

の仕組みの周知

好事例を収集し、地域の自殺対策政策パッケージに掲載

政策パッケージは市町村の地域自殺対策計画策定に活

（H29）（R5）

関等の連携に必要な情報提供を実施予定

用されており、平成30年12月にはさらに新たな「自殺 ○掲載事例数（84事例（R5）、88事例（R4）、138事
対策先進事例データベース」を公表し、情報共有を年

例（R3））

に一度促進
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金

488,925千円の内数】

○生活困窮者自立支援法に基づき関係機関間の情報共有及び地域に

【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金
○令和４年度時点で約４割の自治体が設置済み又は設

○福祉事務所設置自治体のうち支援会議設置済み自治

おける支援体制の検討を行う支援会議について、令和5年度全国厚生 置予定ありと回答しており、設置の効果としては、関

体の割合（R4：35.5％、R3：35.7％、R2：31.3％、

労働関係部局長会議（令和５年２月資料公表）等、自治体への説明

係機関間の情報共有や役割分担の促進があげられてい

R1：30.3％）

の機会を捉えて、他法に基づく既存の会議体の活用も含めた積極的

る。

600,988千円の内数】

○引き続き支援会議の設置の更なる推進策について検討

な設置を呼びかけた。
○令和５年12月27日付けでとりまとめられた「生活困窮者自立支援
制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書」において、
「生活困窮者自立支援法に規定する支援会議について、設置を努力
義務化することにより、各福祉事務所設置自治体での設置の取組を
より一層促進することが必要である。」とされ、令和６年２月９日
に国会に提出された「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法
律案」において、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議の設置を
自治体に対して努力義務化した。
（18）自殺対策に資する居場所づくりの推 厚生労働省

○市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応

○（～令和2年度）生きづらさを抱えた人や自己肯定感 ○モデル事業数（R2：279自治体、R1：208自治体）

○市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応

進

する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相

が低い者などが、孤立しないよう地域とつながり、支

○重層的支援体制整備事業実施数（R5：189自治体、

する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相

談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う

援とつながることができるための居場所づくり等を推

R4：134自治体、R3：42自治体）

談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う

重層的支援体制整備事業（任意事業）を実施

進するためのモデル事業の実施

○重層的支援体制整備事業への移行準備事業実施数

重層的支援体制整備事業（任意事業）を実施

○（令和3年度～）令和2年6月に改正された社会福祉法 （R5：279自治体、R4：225自治体、R3：234自治体）
に基づき、市町村において、地域住民の複合・複雑化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備す
るため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参
加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層
的支援体制整備事業（任意事業）を実施
【令和5年度予算額：32,238,117千円】

【令和6年度予算額：54,281,423千円】

○自殺対策に資する若者の居場所づくりに関する好事例を全国の地

○実践的調査研究事業において、有識者を集めた検討

方公共団体へ提供

会を実施するとともに、若者の居場所に関するヒアリ
ング等を実施

○地域自殺対策強化交付金を活用し、居場所づくりのモデル事業

○居場所づくりのモデル事業を実施

（居場所づくり・地域の社会資源につなぐための体制構築モデル事

○モデル事業数（R4：2自治体、R3：3自治体、R2：1 ○居場所づくりのモデル事業の取組を踏まえて、全国的な展開を検
自治体）

討予定

業）を実施
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内

【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内

数】

数】

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