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資料２－１ 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
| 出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第11回 3／25）《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
（5）法的問題解決のための情報提供の充
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
法務省
実
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○テレビ広告、新聞広告、インターネット広告（SNS含む）及びパ
○インターネット広告（SNS含む）、テレビ広告、新
○認知度
○テレビ広告、新聞広告、インターネット広告（SNS含む）、デジ
ンフレット・リーフレット等の配布等を実施し、法テラスの認知度
聞広告等を実施し、法テラスの支援に関する国民への
・名称（R5：54.4%、R4：57.4％、R3：52.1%）
タルサイネージ及びパンフレット・リーフレット等の配布等を実施
の向上と業務内容の理解を促進
周知のため有効に活用
・業務（R5：16.9％、R4：16.0％、R3：14.5%）
し、法テラスの認知度の向上と業務内容の理解を促す予定
○関係機関と連携・協力し、自殺予防週間・自殺対策強化月間にあ
○各種相談会の実施活用等により、法的問題を抱えた
○関係機関と連携・協力し、自殺要因となる問題に関する相談会を
わせて、自殺要因となる法律、労働、教育、健康などの問題に関す
方々に、問題解決のための情報を広く提供
実施する予定
る相談会を実施
○自殺の要因ともなり得る震災に係る問題についても、フリーダイ
○フリーダイヤルの活用等により、大規模災害の被災
【参考値】
○自殺の要因ともなり得る災害に係る問題についても、引き続きフ
ヤル（法テラス災害ダイヤル）における解決に役立つ法制度や相談
者を含む法的問題を抱えた方々に、問題解決のための
○災害ダイヤルへの総問合せ件数（R5：集計中、R4： リーダイヤル（法テラス災害ダイヤル）において、解決に役立つ法
窓口の紹介
情報を広く提供（令和６年能登半島地震の被災者に対
321件、R3：461件）
制度や相談窓口の紹介を行う予定（令和６年能登半島地震の被災者
する無料法律相談を実施）
○令和６年能登半島地震の被災者に対する無料法律相
に対する無料法律相談を令和６年12月31日まで実施）
談件数（R5：集計中）
【令和5年度予算額：16,623,059千円の内数】
（6）危険な場所における安全確保、薬品
厚生労働省
等の規制等
【令和6年度予算額：16,009,774千円の内数】
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
○「薬と健康の週間」において、医薬品の適正使用を
○パンフレット作成部数（R5：10万部、R4：10万部、 ○引き続き「薬と健康の週間」にあわせて、医薬品の適正使用等に
法律や、毒物及び劇物取締法に基づく譲渡規制が遵守されるよう、
普及啓発するためのパンフレットとポスターを作成
R3：10万部、R2：10万部、R1：9万9千部）
自治体を通じて医薬品販売業者等に対する周知、薬事監視・指導等
し、自治体・関係機関等を通じて広く周知
○ポスター作成枚数（R5：6万2千部、R4：6万2千部、 リーフレットを配布するほか、Webサイトを随時更新するなどして
を行うことにより、不適切な使用に繋がる流通を防止
○ホームページや広報誌「厚生労働」により「薬と健
R3：6万1千部、R2：6万1千部、R1：6万部）
康の週間」の広報を通した医薬品の適正使用について
○配布自治体数（R5：157自治体、R4：157自治体、
の普及啓発
R3：157自治体、R2：155自治体、R1：154自治体）
ついて、広く国民に普及啓発するための広報誌やパンフレット、
周知徹底を図る予定
○配布関係機関数（R5：173箇所、R4：173箇所、
R3：252箇所、R2：247箇所、R1：248箇所）
○駅におけるポスター掲出（R4：5駅）
【令和５年度予算額：4,724千円】
国土交通省
【令和６年度予算額：4,724千円】
○各種補助金等によりホームドア整備を支援
○各種補助金等によりホームドア整備を支援
○鉄軌道駅全体（R4：2,484番線、R3：2,337番線、
○各種補助金等によりホームドア整備を支援予定
R2：2,192番線）【目標値：3,000番線】
○平均利用者1日10万人以上の駅（R4：493番線、R3：
406番線、R2：334番線）【目標値：800番線】
【令和5年度予算額：131億円の内数】
厚生労働省
警察庁
【令和6年度予算額：184億円の内数】
○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、商業施設等に
○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、
○ポスター配付（R5：約20万枚、R4：約20万枚、
○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、商業施設等に
広報ポスターを掲示。
商業施設等に広報ポスターを掲示。
R3：約20万枚）
広報ポスターを掲示。
○自殺のおそれがある行方不明者の発見活動の確実な実施
○自殺のおそれがある行方不明者の発見活動の確実な
○引き続き、自殺のおそれがある行方不明者の発見活動の確実な実
実施
施を図る予定
（7）ICTを活用した自殺対策の強化【一部 厚生労働省
○自殺願望を表す用語が検索された場合等に適切な相談窓口を案内
○自殺願望を表す用語が検索された場合等に適切な相
○広告掲出数（R5：集計中、R4：7,919,155、R3：
○自殺願望を表す用語が検索された場合等に適切な相談窓口を案内
再掲】
する広告の実施。（検索連動型広告）
談窓口を案内する広告の実施。（検索連動型広告）
8,295,215）
する広告の実施。（検索連動型広告）
○相談窓口等を見やすくまとめた厚生労働省特設ページ「まもろう
○相談窓口等を見やすくまとめた厚生労働省特設ペー
○PV数（R5 ：集計中、R4：1,575,599PV、R3：
○引き続き「まもろうよこころ」、「広げてみよう支え合い」の
よこころ」をSNS、政府広報等を活用し広く周知。ポスター、動画
ジ「まもろうよこころ」をSNS、政府広報等を活用し
1,129,891PV）
ページを発信し、広く国民に支援情報を届ける。
等の広報媒体を集約した「広げてみよう支え合い」のページを創設
広く周知。
※令和2年8月開設
し、SNS等で広く情報を拡散し支援情報を届ける。
○自殺対策推進センターでは、革新的自殺研究推進プログラムの委
革新的自殺研究推進プログラムの委託研究において、
託研究において、ソーシャルメディアを活用した自殺対策に関する
ビッグデータ・IoT・AI 等を活用した自殺対策に関する ビッグデータ・IoT・AI等を活用した自殺対策に関する研究を行う予
研究を行った。
研究を行った。
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金
488,925千円の内数】
【令和5年度予算額：自殺総合対策啓発推進経費
経済産業省
○引き続き、革新的自殺研究推進プログラムの委託研究において、
定。
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金
62,817千円】
600,988千円の内数】
【令和6年度予算額：自殺総合対策啓発推進経費
62,793千円】
○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検索を行った場
○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検
○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検索を行った場
合において、相談窓口を表示する取組を強化すること等に関する事
索を行った場合において、相談窓口を表示する取組を
合において、相談窓口を表示する取組を強化すること等に関する事
業者への要請
強化すること等に関する事業者への要請
業者へ必要に応じたフォローアップや支援を実施予定
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実施状況
自殺総合対策大綱の項目
（5）法的問題解決のための情報提供の充
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
法務省
実
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○テレビ広告、新聞広告、インターネット広告（SNS含む）及びパ
○インターネット広告（SNS含む）、テレビ広告、新
○認知度
○テレビ広告、新聞広告、インターネット広告（SNS含む）、デジ
ンフレット・リーフレット等の配布等を実施し、法テラスの認知度
聞広告等を実施し、法テラスの支援に関する国民への
・名称（R5：54.4%、R4：57.4％、R3：52.1%）
タルサイネージ及びパンフレット・リーフレット等の配布等を実施
の向上と業務内容の理解を促進
周知のため有効に活用
・業務（R5：16.9％、R4：16.0％、R3：14.5%）
し、法テラスの認知度の向上と業務内容の理解を促す予定
○関係機関と連携・協力し、自殺予防週間・自殺対策強化月間にあ
○各種相談会の実施活用等により、法的問題を抱えた
○関係機関と連携・協力し、自殺要因となる問題に関する相談会を
わせて、自殺要因となる法律、労働、教育、健康などの問題に関す
方々に、問題解決のための情報を広く提供
実施する予定
る相談会を実施
○自殺の要因ともなり得る震災に係る問題についても、フリーダイ
○フリーダイヤルの活用等により、大規模災害の被災
【参考値】
○自殺の要因ともなり得る災害に係る問題についても、引き続きフ
ヤル（法テラス災害ダイヤル）における解決に役立つ法制度や相談
者を含む法的問題を抱えた方々に、問題解決のための
○災害ダイヤルへの総問合せ件数（R5：集計中、R4： リーダイヤル（法テラス災害ダイヤル）において、解決に役立つ法
窓口の紹介
情報を広く提供（令和６年能登半島地震の被災者に対
321件、R3：461件）
制度や相談窓口の紹介を行う予定（令和６年能登半島地震の被災者
する無料法律相談を実施）
○令和６年能登半島地震の被災者に対する無料法律相
に対する無料法律相談を令和６年12月31日まで実施）
談件数（R5：集計中）
【令和5年度予算額：16,623,059千円の内数】
（6）危険な場所における安全確保、薬品
厚生労働省
等の規制等
【令和6年度予算額：16,009,774千円の内数】
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
○「薬と健康の週間」において、医薬品の適正使用を
○パンフレット作成部数（R5：10万部、R4：10万部、 ○引き続き「薬と健康の週間」にあわせて、医薬品の適正使用等に
法律や、毒物及び劇物取締法に基づく譲渡規制が遵守されるよう、
普及啓発するためのパンフレットとポスターを作成
R3：10万部、R2：10万部、R1：9万9千部）
自治体を通じて医薬品販売業者等に対する周知、薬事監視・指導等
し、自治体・関係機関等を通じて広く周知
○ポスター作成枚数（R5：6万2千部、R4：6万2千部、 リーフレットを配布するほか、Webサイトを随時更新するなどして
を行うことにより、不適切な使用に繋がる流通を防止
○ホームページや広報誌「厚生労働」により「薬と健
R3：6万1千部、R2：6万1千部、R1：6万部）
康の週間」の広報を通した医薬品の適正使用について
○配布自治体数（R5：157自治体、R4：157自治体、
の普及啓発
R3：157自治体、R2：155自治体、R1：154自治体）
ついて、広く国民に普及啓発するための広報誌やパンフレット、
周知徹底を図る予定
○配布関係機関数（R5：173箇所、R4：173箇所、
R3：252箇所、R2：247箇所、R1：248箇所）
○駅におけるポスター掲出（R4：5駅）
【令和５年度予算額：4,724千円】
国土交通省
【令和６年度予算額：4,724千円】
○各種補助金等によりホームドア整備を支援
○各種補助金等によりホームドア整備を支援
○鉄軌道駅全体（R4：2,484番線、R3：2,337番線、
○各種補助金等によりホームドア整備を支援予定
R2：2,192番線）【目標値：3,000番線】
○平均利用者1日10万人以上の駅（R4：493番線、R3：
406番線、R2：334番線）【目標値：800番線】
【令和5年度予算額：131億円の内数】
厚生労働省
警察庁
【令和6年度予算額：184億円の内数】
○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、商業施設等に
○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、
○ポスター配付（R5：約20万枚、R4：約20万枚、
○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、商業施設等に
広報ポスターを掲示。
商業施設等に広報ポスターを掲示。
R3：約20万枚）
広報ポスターを掲示。
○自殺のおそれがある行方不明者の発見活動の確実な実施
○自殺のおそれがある行方不明者の発見活動の確実な
○引き続き、自殺のおそれがある行方不明者の発見活動の確実な実
実施
施を図る予定
（7）ICTを活用した自殺対策の強化【一部 厚生労働省
○自殺願望を表す用語が検索された場合等に適切な相談窓口を案内
○自殺願望を表す用語が検索された場合等に適切な相
○広告掲出数（R5：集計中、R4：7,919,155、R3：
○自殺願望を表す用語が検索された場合等に適切な相談窓口を案内
再掲】
する広告の実施。（検索連動型広告）
談窓口を案内する広告の実施。（検索連動型広告）
8,295,215）
する広告の実施。（検索連動型広告）
○相談窓口等を見やすくまとめた厚生労働省特設ページ「まもろう
○相談窓口等を見やすくまとめた厚生労働省特設ペー
○PV数（R5 ：集計中、R4：1,575,599PV、R3：
○引き続き「まもろうよこころ」、「広げてみよう支え合い」の
よこころ」をSNS、政府広報等を活用し広く周知。ポスター、動画
ジ「まもろうよこころ」をSNS、政府広報等を活用し
1,129,891PV）
ページを発信し、広く国民に支援情報を届ける。
等の広報媒体を集約した「広げてみよう支え合い」のページを創設
広く周知。
※令和2年8月開設
し、SNS等で広く情報を拡散し支援情報を届ける。
○自殺対策推進センターでは、革新的自殺研究推進プログラムの委
革新的自殺研究推進プログラムの委託研究において、
託研究において、ソーシャルメディアを活用した自殺対策に関する
ビッグデータ・IoT・AI 等を活用した自殺対策に関する ビッグデータ・IoT・AI等を活用した自殺対策に関する研究を行う予
研究を行った。
研究を行った。
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金
488,925千円の内数】
【令和5年度予算額：自殺総合対策啓発推進経費
経済産業省
○引き続き、革新的自殺研究推進プログラムの委託研究において、
定。
【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金
62,817千円】
600,988千円の内数】
【令和6年度予算額：自殺総合対策啓発推進経費
62,793千円】
○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検索を行った場
○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検
○「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語の検索を行った場
合において、相談窓口を表示する取組を強化すること等に関する事
索を行った場合において、相談窓口を表示する取組を
合において、相談窓口を表示する取組を強化すること等に関する事
業者への要請
強化すること等に関する事業者への要請
業者へ必要に応じたフォローアップや支援を実施予定
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