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資料2-1 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (24 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和5年度の主な取組状況
担当省庁
これまでの取組の成果の評価
【令和5年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和6年度の実施予定
【目標値】
【令和6年度予算額】
(19)報道機関に対するWHOの手引き等の 厚生労働省
○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道がなされていない場合
○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道がなされて ○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道の要請
○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道がなされていない場合
周知
に、各報道機関等にガイドラインに基づく報道を要請。
いない場合に、各報道機関等にガイドラインに基づく
(R5:4件、R4:4件、R3:6件、R2:10件)
に、各報道機関等にガイドラインに基づく報道を要請。
○厚生労働大臣よりメディア関係者に向けて、ガイドラインに基づ
報道を要請。
○メディア関係者に向けた自殺報道のあり方を考える
○厚生労働大臣よりメディア関係者に向けて、ガイドラインに基づ
く報道を直接要請。
○自殺対策推進センターは、メディア関係者に向けた
勉強会(R5:2回、R4:2回、R3:2回)
く報道を直接要請。
○自殺対策推進センターは、メディア関係者に向けた自殺報道に関
自殺報道に関する勉強会を開催。
○個別メディア向け勉強会(R5:2回)
○自殺対策推進センターは、メディア関係者に向けた自殺報道に関
(20)自殺対策に関する国際協力の推進
厚生労働省
【一部再掲】
する勉強会を開催。
する勉強会を開催。
○海外の先進的なガイドラインを翻訳して公開
○引き続き、海外の先進的なガイドラインを翻訳して公開を予定
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
488,925千円の内数】
○自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等により、海
○国際的な学会等において取組の調査、発信等を実施
○実施回数(R5:2回、R4:2回)
外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発信等を実施
600,988千円の内数】
○引き続き、自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等
により、海外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発
信等を実施する予定
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
8
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
再掲
3-(9)
厚生労働省
○自殺のハイリスク者である自殺未遂者が安心して医療にアクセス
○自殺未遂者支援拠点病院を地域の自殺未遂者支援の
○研修受講者数(R4:970人、R3:859人、R2:571
○引き続き、自殺のハイリスク者である自殺未遂者が安心して医療
できる環境を整備
中核的機関として位置付け、地域で質の高い医療提供
人)
にアクセスできる環境を整備
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ取組
(1)地域の自殺未遂者等支援の拠点機能
を担う医療機関の整備
体制を整備
【令和5年度予算額:10,105千円】
(2)救急医療機関における精神科医によ
厚生労働省
【令和6年度予算額:16,010千円】
○必要に応じた精神科医による診療体制の整備を実施
○必要に応じた精神科医による診療体制の整備を実施
る診療体制等の充実
○精神科医による診療体制が確保できている救命救急
○必要に応じた精神科医による診療体制の整備を実施予定
センター割合(R5:集計中、R4:99%)【目標値:
100%】
○自殺対策推進センターにおいて自傷・自殺未遂レジストリを構築
○全国約300か所の救命救急センターのレジストリ構築 ○研究開始機関数(R5:10か所、R4:34か所)
○引き続き、全国の救命救急センターにレジストリ構築への参加を
への参画状況
求めていく予定
〇年度内登録件数(R5:2,045件※、R4:253件)
※令和6年3月11日現在までの年度内登録件数
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
488,925千円の内数】
(3)医療と地域の連携推進による包括的
再掲
6-(1)、6-(3)
な未遂者支援の強化【一部再掲】
厚生労働省
○自殺対策推進センターにおいて自傷・自殺未遂レジストリを構築
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
(4)居場所づくりとの連動による支援
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○全国約300か所の救命救急センターのレジストリ構築 ○研究開始機関数(R5:10か所、R4:34か所)
○引き続き、全国の救命救急センターにレジストリ構築への参加を
への参画状況
求めていく予定
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○令和5年度より、自殺未遂者が救急病院搬送後、退院され地域に
○令和5年度より事業実施中の長野県における事業進
○自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル
○本事業を実施できるよう予算措置を行うとともに、自殺対策推進
戻る際に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う都道府県におけ
捗確認、情報収集、助言等を実施
事業採択自治体数(R5:1か所)
センターと連携して、医療と地域の連携推進による包括的な未遂者
る包括的な連携体制を整備することを目的として、地域自殺対策強
○本事業によって得られた成果を全国に横展開するこ
支援の強化について、事例を通じて周知普及を図ることとしてい
化事業に、「自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事
とにより、全国の自治体における自殺未遂者に対する
る。
業」を新設した。
包括的支援体制の整備を図る
【令和5年度予算額:地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額:地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
再掲
7-(18)
厚生労働省
○「自殺未遂者ケアに関するガイドライン」によるケア対策として
○「自殺未遂者ケアに関するガイドライン」によるケ
○自殺未遂者ケア研修「一般救急版」参加者数(R5: ○引き続き、「自殺未遂者ケアに関するガイドライン」によるケア
推進
ア対策として「自殺未遂者ケア研修(一般救急版、精
111人、R4:90人、R3:54人、R2:39人)
神科救急版、かかりつけ医版)」を継続的に実施
○自殺未遂者ケア研修「精神科救急版」参加者数
【再掲】
(5)家族等の身近な支援者に対する支援
対策として推進
(R5:51人、R4:111人、R3:62人、R2:41人)
○自殺未遂者ケア研修「かかりつけ医版」参加者数
(R5:379人、R4:331人)
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
厚生労働省
○自殺未遂者再企図防止事業を実施
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
○自殺未遂者等支援拠点病院整備事業を実施
【令和5年度予算額:10,105千円】
○引き続き、自殺未遂者等支援拠点病院整備事業を実施
【令和6年度予算額:16,010千円】
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600,988千円の内数】
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和5年度の主な取組状況
担当省庁
これまでの取組の成果の評価
【令和5年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和6年度の実施予定
【目標値】
【令和6年度予算額】
(19)報道機関に対するWHOの手引き等の 厚生労働省
○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道がなされていない場合
○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道がなされて ○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道の要請
○WHO自殺報道ガイドラインに基づく報道がなされていない場合
周知
に、各報道機関等にガイドラインに基づく報道を要請。
いない場合に、各報道機関等にガイドラインに基づく
(R5:4件、R4:4件、R3:6件、R2:10件)
に、各報道機関等にガイドラインに基づく報道を要請。
○厚生労働大臣よりメディア関係者に向けて、ガイドラインに基づ
報道を要請。
○メディア関係者に向けた自殺報道のあり方を考える
○厚生労働大臣よりメディア関係者に向けて、ガイドラインに基づ
く報道を直接要請。
○自殺対策推進センターは、メディア関係者に向けた
勉強会(R5:2回、R4:2回、R3:2回)
く報道を直接要請。
○自殺対策推進センターは、メディア関係者に向けた自殺報道に関
自殺報道に関する勉強会を開催。
○個別メディア向け勉強会(R5:2回)
○自殺対策推進センターは、メディア関係者に向けた自殺報道に関
(20)自殺対策に関する国際協力の推進
厚生労働省
【一部再掲】
する勉強会を開催。
する勉強会を開催。
○海外の先進的なガイドラインを翻訳して公開
○引き続き、海外の先進的なガイドラインを翻訳して公開を予定
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
488,925千円の内数】
○自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等により、海
○国際的な学会等において取組の調査、発信等を実施
○実施回数(R5:2回、R4:2回)
外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発信等を実施
600,988千円の内数】
○引き続き、自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等
により、海外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発
信等を実施する予定
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
8
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
再掲
3-(9)
厚生労働省
○自殺のハイリスク者である自殺未遂者が安心して医療にアクセス
○自殺未遂者支援拠点病院を地域の自殺未遂者支援の
○研修受講者数(R4:970人、R3:859人、R2:571
○引き続き、自殺のハイリスク者である自殺未遂者が安心して医療
できる環境を整備
中核的機関として位置付け、地域で質の高い医療提供
人)
にアクセスできる環境を整備
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ取組
(1)地域の自殺未遂者等支援の拠点機能
を担う医療機関の整備
体制を整備
【令和5年度予算額:10,105千円】
(2)救急医療機関における精神科医によ
厚生労働省
【令和6年度予算額:16,010千円】
○必要に応じた精神科医による診療体制の整備を実施
○必要に応じた精神科医による診療体制の整備を実施
る診療体制等の充実
○精神科医による診療体制が確保できている救命救急
○必要に応じた精神科医による診療体制の整備を実施予定
センター割合(R5:集計中、R4:99%)【目標値:
100%】
○自殺対策推進センターにおいて自傷・自殺未遂レジストリを構築
○全国約300か所の救命救急センターのレジストリ構築 ○研究開始機関数(R5:10か所、R4:34か所)
○引き続き、全国の救命救急センターにレジストリ構築への参加を
への参画状況
求めていく予定
〇年度内登録件数(R5:2,045件※、R4:253件)
※令和6年3月11日現在までの年度内登録件数
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
488,925千円の内数】
(3)医療と地域の連携推進による包括的
再掲
6-(1)、6-(3)
な未遂者支援の強化【一部再掲】
厚生労働省
○自殺対策推進センターにおいて自傷・自殺未遂レジストリを構築
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
(4)居場所づくりとの連動による支援
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○全国約300か所の救命救急センターのレジストリ構築 ○研究開始機関数(R5:10か所、R4:34か所)
○引き続き、全国の救命救急センターにレジストリ構築への参加を
への参画状況
求めていく予定
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○令和5年度より、自殺未遂者が救急病院搬送後、退院され地域に
○令和5年度より事業実施中の長野県における事業進
○自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル
○本事業を実施できるよう予算措置を行うとともに、自殺対策推進
戻る際に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う都道府県におけ
捗確認、情報収集、助言等を実施
事業採択自治体数(R5:1か所)
センターと連携して、医療と地域の連携推進による包括的な未遂者
る包括的な連携体制を整備することを目的として、地域自殺対策強
○本事業によって得られた成果を全国に横展開するこ
支援の強化について、事例を通じて周知普及を図ることとしてい
化事業に、「自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事
とにより、全国の自治体における自殺未遂者に対する
る。
業」を新設した。
包括的支援体制の整備を図る
【令和5年度予算額:地域自殺対策強化交付金 2,983,133千円の内
【令和6年度予算額:地域自殺対策強化交付金 3,050,247千円の内
数】
数】
再掲
7-(18)
厚生労働省
○「自殺未遂者ケアに関するガイドライン」によるケア対策として
○「自殺未遂者ケアに関するガイドライン」によるケ
○自殺未遂者ケア研修「一般救急版」参加者数(R5: ○引き続き、「自殺未遂者ケアに関するガイドライン」によるケア
推進
ア対策として「自殺未遂者ケア研修(一般救急版、精
111人、R4:90人、R3:54人、R2:39人)
神科救急版、かかりつけ医版)」を継続的に実施
○自殺未遂者ケア研修「精神科救急版」参加者数
【再掲】
(5)家族等の身近な支援者に対する支援
対策として推進
(R5:51人、R4:111人、R3:62人、R2:41人)
○自殺未遂者ケア研修「かかりつけ医版」参加者数
(R5:379人、R4:331人)
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
厚生労働省
○自殺未遂者再企図防止事業を実施
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
○自殺未遂者等支援拠点病院整備事業を実施
【令和5年度予算額:10,105千円】
○引き続き、自殺未遂者等支援拠点病院整備事業を実施
【令和6年度予算額:16,010千円】
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600,988千円の内数】