自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
2

令和５年度の主な取組状況

担当省庁

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

国民一人ひとりの気付きと見守りを促す取組

（1）自殺予防週間と自殺対策強化月間の

厚生労働省

実施

○関係省庁、地方公共団体、民間団体、国民へ啓発事業実施の呼び

○関係省庁、地方公共団体、民間団体、国民へ啓発事

かけ

業実施の呼びかけ

○支援情報検索サイトによる相談会等の情報提供

○支援情報検索サイトによる相談会等の情報提供

○令和5年度（民間団体120か所）に協力依頼

○これまでの週間・月間の実施状況を踏まえながら、効果的な相
談・啓発事業等を展開予定

○支援情報検索サイトの掲載数（R5：約6,400件、約

○支援情報検索サイトによる相談会等の情報提供

R4：約6,400件、R3：約6,500件）
○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、商業施設等に

○全国の自治体、公共施設、学校、医療機関、駅舎、

○ポスター配付（R5：約20万枚、R4：約20万枚、

○こどもの夏休み明け前後の自殺防止対策と連動させるため、関係

広報ポスターを掲示。

商業施設等に広報ポスターを掲示。

R3：約20万枚）

省庁と連携し、自殺予防週間にかかる広報を前倒し実施予定

○厚生労働省X（旧Twitter）、Facebookにおいて相談窓口やゲート

○厚生労働省X（旧Twitter）、Facebookにおいて相談 ○投稿数（R5：集計中、R4：38件）

キーパー等の取組について周知。

窓口やゲートキーパー等の取組について周知。

○多くの国民が利用するYouTubeなどのSNS上での動画広告により

○多くの国民が利用するYouTubeなどのSNS上での動

○広報動画視聴数（R5：集計中、R4：約1,600万回、

○引き続き、多くの国民が利用するYouTubeなどのSNS上での動画

相談を呼びかけ。

画広告により相談を呼びかけ。

R3：約750万回）

広告により相談を呼びかけ。

○期間中の広報の効果について調査を実施し、数値目標に対する現

○YouTubeなどのインターネット広告、ポスター及び

○自殺予防週間、自殺対策強化月間について聞いたこ

○期間中の広報の効果について調査を実施し、数値目標に対する現

状把握

相談先などの認知度など広報効果について、2,000人を とがある人の割合（自殺予防週間について
対象に調査を実施し、数値目標に対する現状把握

32.3％）（自殺対策強化月間について

○期間中の集中的な情報発信を実施予定。

R3：

状把握

R3：20.6％）

（自殺予防週間及び自殺対策強化月間について
○自殺対策推進センターは、地域自殺対策推進センター等と連携し

H28：39.4％）【目標値66.7%】

○引き続き、自殺予防週間及び自殺対策強化月間におけるハッシュ

て、SNS上で「#自殺予防週間」「#自殺対策強化月間」等のハッ

※自殺対策に関する意識調査

タグを使った啓発キャンペーンを実施予定

シュタグを使った啓発キャンペーンを実施
【令和5年度予算額：調査研究等業務交付金 488,925千円の内数】

【令和6年度予算額：調査研究等業務交付金 600,988千円の内数】

【令和5年度予算額：自殺総合対策啓発推進経費

【令和6年度予算額：自殺総合対策啓発推進経費

62,817千円の内

数】
【令和5年度予算額：地域自殺対策強化交付金

数】
2,983,133千円の内

【令和6年度予算額：地域自殺対策強化交付金

数】
（2）児童生徒の自殺対策に資する教育の
実施

文部科学省

62,793千円の内
3,050,247千円の内

数】

○都道府県等における特色ある道徳教育の取組支援と小・中学校の

○都道府県等における特色ある道徳教育の取組を支援

○取組の支援数（R5：62団体、R4：65団体、R3：67

○引き続き、都道府県等における特色ある道徳教育の取組を支援す

「特別の教科 道徳」（道徳科）の教科書無償給与

するとともに、小学校は平成30年度、中学校は令和元

団体、R2：0団体、R1：71団体）

るとともに、小・中学校の「特別の教科 道徳」（道徳科）の教科書

年度より「特別の教科 道徳」（道徳科）の教科書を無 ※R2は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い支援事業 を無償給与する予定
償給与

は中止

【令和5年度予算額：4,236百万円】
○児童生徒の心と体を守る啓発教材の周知及び活用促進

【令和6年度予算額：4,270百万円】
○「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」に

○実施ブロック（R5:10ブロック、R4:10ブロック、

○児童生徒の心と体を守る啓発教材について、各教育委員会等の生

おいて、児童生徒の心と体を守る啓発教材を、各教育

R3：10ブロック、R2：10ブロック、R1：10ブロッ

徒指導担当者や、校長・教頭などの管理職を対象に「児童生徒の自

委員会等の生徒指導担当者や、校長・教頭などの管理

ク）

殺予防に関する普及啓発協議会」等を開催し、引き続き周知を実施

職を対象に、周知を図るとともに、啓発教材の電子媒

予定

体を文部科学省Webサイトに掲載し、その活用を促進
○「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、こども家庭庁が

○児童生徒の自殺が起きた場合に学校等が作成する

○引き続き、こども家庭庁が実施するこどもの自殺の多角的な要因

実施するこどもの自殺の多角的な要因分析について、学校・教育委

「事件等報告書」のスキームを活用して、学校が把握

分析に連携協力

員会等が把握した児童生徒の自殺に関する情報の収集に連携協力。

している自殺した児童生徒の情報の集約

【令和4年度予算額：44百万円の内数】

【令和5年度予算額：50百万円の内数】

○児童生徒の困難・ストレスへの対処方法等を身につけさせるた

○ニッポン一億総活躍プラン等において平成31年度ま

○スクールソーシャルワーカーの対応中学校区（R4： ○スクールカウンセラー等を活用した教育プログラムの実施を支援

め、スクールカウンセラー等を活用した教育プログラムの実施支援

でにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区

7,773校区、R3：7,656校区、R2：7,520校区）【目

予定

に、スクールカウンセラーを全公立小中学校に配置す

標：全ての中学校区（1万中学校区）】

○教育相談体制の更なる充実に向け、オンライン等の活用も含めた

ることを目標とし、令和元年度以降はそのための予算

○スクールカウンセラーの対応公立小中学校（R4：

スクールカウンセラー等活用事業を計上

を計上

27,086校区、R3：27,005校、R2：26,686校）【目標：
全ての公立小中学校（27,500校）】

【令和5年度予算額：8,544百万円の内数】

【令和6年度予算額：8,766百万円の内数】

○「健全育成のための体験活動推進事業」において、児童生徒の健

○「健全育成のための体験活動推進事業」において、

全育成を目的として宿泊を伴う体験活動を実施する学校等の取組を

児童生徒の健全育成を目的として宿泊を伴う体験活動

支援

を実施する学校等の取組を支援

○健全育成のための体験活動推進事業経費を計上

【令和5年度予算額：99百万円】

【令和6年度予算額：99百万円】

○総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、こどもたちの

○総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、

○実施回数（R4：2,226件、R3：2,559件、R2：1,208

○引き続き、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、こ

インターネットの安心・安全な利用に向けて、保護者、教職員及び

こどもたちのインターネットの安心・安全な利用に向

件、R1：2,660件）

どもたちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、保護者、

児童生徒を対象とした啓発講座を実施。

けて、保護者、教職員及び児童生徒を対象とした啓発

○参加者数（R4：約36万人、R3：約40万人、R2：約

教職員及び児童生徒を対象とした啓発講座を実施する予定。

講座

14万人、R1：約39万人）

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