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資料２－１ 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
| 出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第11回 3／25）《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
（7）民生委員・児童委員等への研修
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
厚生労働省
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○「民生委員・児童委員研修事業」として各都道府県、政令指定都
○各都道府県、政令指定都市、中核市が実施する以下
○補助実施自治体数（R5：98自治体、R4：97自治体、 ○「民生委員・児童委員研修事業」として各都道府県、政令指定都
市、中核市が実施する以下の研修を支援
の研修を支援
R3：96自治体、R2：93自治体）
①単位民生委員・児童委員協議会会長に必要な指導力を習得させる
①単位民生委員・児童委員協議会会長に必要な指導力
①単位民生委員・児童委員協議会会長に必要な指導力を習得させる
ための研修
を習得させるための研修
ための研修
②中堅の民生委員・児童委員に必要な活動力を習得させるための研
②中堅の民生委員・児童委員に必要な活動力を習得さ
②中堅の民生委員・児童委員に必要な活動力を習得させるための研
修
せるための研修
修
③新任の民生委員・児童委員に必要な基礎知識及び技術を習得させ
③新任の民生委員・児童委員に必要な基礎知識及び技
③新任の民生委員・児童委員に必要な基礎知識及び技術を習得させ
るための研修
術を習得させるための研修
るための研修
【令和5年度予算額：373億円の内数】
（8）社会的要因に関連する相談員の資質
金融庁
の向上
消費者庁
【令和6年度予算額：358億円の内数】
○自治体の相談員等の資質の向上を図るための「多重債務者相談の
○自治体の相談員等の資質の向上を図るための「多重
○自治体の相談員等の資質の向上を図るため、引き続き、「多重債
手引き」の普及
債務者相談の手引き」の普及
務者相談の手引き」を普及予定
○金融サービス利用者相談室の相談員に対して、映像（内閣府作成
○金融サービス利用者相談室の相談員に対して、映像
○研修開催回数（R5：年１回、R4：年１回、R3：年1 ○金融サービス利用者相談室の相談員に対して、映像（内閣府作成
（「こころのサインに気づいたら」）ゲートキーパー養成研修用
（内閣府作成（「こころのサインに気づいたら」）
回、R2：年1回、R1：年1回）
DVD）を利用した研修を実施（相談室）
ゲートキーパー養成研修用DVD）を利用した研修を実
○受講者数（R5：21名、R4：22名、R3：22名、R2： DVD）を利用した研修を実施予定
施
22名、R1：22名）
（「こころのサインに気づいたら」）ゲートキーパー養成研修用
○「地方消費者行政強化交付金」等により地方公共団体が実施する
○「地方消費者行政強化交付金」等を通じ、引き続き地方公共団体
取組に対する支援を実施
が実施する取組への支援を実施予定
【令和５年度予算額：17.5億円の内数】
【令和６年度予算額：16.5億円の内数】
○独立行政法人国民生活センターにおける、地方公共団体の消費生
○国民生活センターで開催される多重債務問題やギャ
○研修開催回数（R5：年6回、R4：年6回、R3：年5
○引き続き、独立行政法人国民生活センターにおいて、地方公共団
活相談員等に対する多重債務問題に関する研修実施
ンブル等依存症に関する研修を消費生活相談員が受け
回、R2：年2回、R1：年2回）
体の消費生活相談員等に対し、多重債務問題などに関する研修を実
られるように支援（国民生活センターにおける多重債
○受講者数（R5：415人、R4：433人、R3：199名、
施予定
務問題に関する研修）
R2：41名、R1：74名）
【令和5年度予算額：33.7億円の内数】
経済産業省
市、中核市が実施する以下の研修を支援予定
【令和6年度予算額：31.7億円の内数】
○消費生活相談員等を対象とした、ギャンブル等依存症に関する相
○消費生活相談員等を対象とした、ギャンブル等依存
○研修回数（R5：年3回、R4：年2回、R3：年2回、
○引き続き、独立行政法人国民生活センターにおいて、地方公共団
談拠点との具体的な連携方法や相談実施方法等を整理した対応マ
症に関する相談拠点との具体的な連携方法や相談実施
R2：年1回、R1：年6回）
体の消費生活相談員等に対し、ギャンブル等依存症対策を含む研修
ニュアルを活用
方法等を整理した対応マニュアルを策定（平成29年度
※令和5年度は単独ではなく、多重債務問題に関する研 を実施予定
策定、平成30年度及び令和元年度改定）
修と合同でギャンブル等依存症に関する研修を実施
○引き続き、消費生活相談において、対応マニュアルを活用予定
○全国商工会連合会、日本商工会議所を通じて各商工会連合会・商
○全国商工会連合会、日本商工会議所を通じて各商工
○全国商工会連合会、日本商工会議所を通じて各商工会連合会・商
工会議所の経営安定特別相談室にて中小企業者の相談を受ける際に
会連合会・商工会議所の経営安定特別相談室にて中小
工会議所の経営安定特別相談室にて中小企業者の相談を受ける際に
は、必要に応じて他の中小企業支援機関等と連携を図るなど、より
企業者の相談を受ける際には、必要に応じて他の中小
は、必要に応じて他の中小企業支援機関等と連携を図るなど、より
一層きめ細かく対応するように要請
企業支援機関等と連携を図るなど、より一層きめ細か
一層きめ細かく対応するように要請予定
く対応するように要請
厚生労働省
厚生労働省
○各都道府県労働局において、求職者の抱える課題に応じた支援
○労働大学校及び各労働局においてキャリアコンサル
○受講者数（R4：1,755名、R3：1,632名、R2：639
○引き続き、求職者の抱える課題に応じた支援サービスを提供する
サービスを提供するため、ハローワークの職員に対してキャリアコ
ティング等の相談技法向上のための研修を実施
名）
ため、ハローワーク職員に対するキャリアコンサルティング研修を
ンサルティング研修を実施
実施予定
【令和5年度予算額：74,972千円の内数】
【令和6年度予算案：75,154千円の内数】
○自治体の担当職員の資質の向上を図るため、生活保護担当ケース
○毎年、年に1回開催される、生活保護担当ケースワー ○動画視聴回数（R5：集計中、R4：108回、R3：540
○引き続き、生活保護担当ケースワーカーが参加する研修等の機会
ワーカー全国研修会において、メンタルヘルスに関する講義を実施
カー全国研修会で、全国の地方自治体のケースワー
回、R2：2,006回）
を通じて、メンタルヘルスに関する講習を実施予定
カーに対し、メンタルヘルスに関する講義を実施。受
※令和3年度と令和4年度は同じ映像教材を配信
講者からは、自分自身の対応等を見直すことができた
などの評価を得ている。
※オンラインにて実施
○生活困窮者自立支援制度人材養成研修の相談支援員研修等におい
○相談支援員等の支援員研修において、ひきこもりの
○受講者数（R5：集計中、R4：2,289人、R3：2,059
○引き続き、生活困窮者自立支援制度に携わる人材の養成に向けた
て、ひきこもりの状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多
状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多様な
人、R2：1,978人）
研修を実施予定
様な課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援について講義
課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援につ
を実施。
いて講義を実施。受講者から、本人視点の重要性が理
解できたなどの評価を得ている。
【令和5年度予算額：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
396
【令和6年度予算：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
億円の内数】
（9）遺族等に対応する公的機関の職員の
資質の向上
警察庁
358億
円の内数】
○警察職員が自殺者、自殺者遺族、自殺未遂者等に関係する業務に
○警察職員が自殺者、自殺者遺族、自殺未遂者等に関
○警察職員が自殺者、自殺者遺族、自殺未遂者等に関係する業務に
従事する場合には、自殺者の名誉や自殺者遺族、自殺未遂者等の心
係する業務に従事する場合には、自殺者の名誉や自殺
従事する場合には、自殺者の名誉や自殺者遺族、自殺未遂者等の心
情等を不当に傷つけることのないよう、適切な遺族等への対応を実
者遺族、自殺未遂者等の心情等を不当に傷つけること
情等を不当に傷つけることのないよう、適切な遺族等への対応を引
施
のないよう、適切な遺族等への対応を実施
き続き実施予定
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実施状況
自殺総合対策大綱の項目
（7）民生委員・児童委員等への研修
令和５年度の主な取組状況
担当省庁
厚生労働省
これまでの取組の成果の評価
【令和５年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和６年度の実施予定
【目標値】
【令和６年度予算額】
○「民生委員・児童委員研修事業」として各都道府県、政令指定都
○各都道府県、政令指定都市、中核市が実施する以下
○補助実施自治体数（R5：98自治体、R4：97自治体、 ○「民生委員・児童委員研修事業」として各都道府県、政令指定都
市、中核市が実施する以下の研修を支援
の研修を支援
R3：96自治体、R2：93自治体）
①単位民生委員・児童委員協議会会長に必要な指導力を習得させる
①単位民生委員・児童委員協議会会長に必要な指導力
①単位民生委員・児童委員協議会会長に必要な指導力を習得させる
ための研修
を習得させるための研修
ための研修
②中堅の民生委員・児童委員に必要な活動力を習得させるための研
②中堅の民生委員・児童委員に必要な活動力を習得さ
②中堅の民生委員・児童委員に必要な活動力を習得させるための研
修
せるための研修
修
③新任の民生委員・児童委員に必要な基礎知識及び技術を習得させ
③新任の民生委員・児童委員に必要な基礎知識及び技
③新任の民生委員・児童委員に必要な基礎知識及び技術を習得させ
るための研修
術を習得させるための研修
るための研修
【令和5年度予算額：373億円の内数】
（8）社会的要因に関連する相談員の資質
金融庁
の向上
消費者庁
【令和6年度予算額：358億円の内数】
○自治体の相談員等の資質の向上を図るための「多重債務者相談の
○自治体の相談員等の資質の向上を図るための「多重
○自治体の相談員等の資質の向上を図るため、引き続き、「多重債
手引き」の普及
債務者相談の手引き」の普及
務者相談の手引き」を普及予定
○金融サービス利用者相談室の相談員に対して、映像（内閣府作成
○金融サービス利用者相談室の相談員に対して、映像
○研修開催回数（R5：年１回、R4：年１回、R3：年1 ○金融サービス利用者相談室の相談員に対して、映像（内閣府作成
（「こころのサインに気づいたら」）ゲートキーパー養成研修用
（内閣府作成（「こころのサインに気づいたら」）
回、R2：年1回、R1：年1回）
DVD）を利用した研修を実施（相談室）
ゲートキーパー養成研修用DVD）を利用した研修を実
○受講者数（R5：21名、R4：22名、R3：22名、R2： DVD）を利用した研修を実施予定
施
22名、R1：22名）
（「こころのサインに気づいたら」）ゲートキーパー養成研修用
○「地方消費者行政強化交付金」等により地方公共団体が実施する
○「地方消費者行政強化交付金」等を通じ、引き続き地方公共団体
取組に対する支援を実施
が実施する取組への支援を実施予定
【令和５年度予算額：17.5億円の内数】
【令和６年度予算額：16.5億円の内数】
○独立行政法人国民生活センターにおける、地方公共団体の消費生
○国民生活センターで開催される多重債務問題やギャ
○研修開催回数（R5：年6回、R4：年6回、R3：年5
○引き続き、独立行政法人国民生活センターにおいて、地方公共団
活相談員等に対する多重債務問題に関する研修実施
ンブル等依存症に関する研修を消費生活相談員が受け
回、R2：年2回、R1：年2回）
体の消費生活相談員等に対し、多重債務問題などに関する研修を実
られるように支援（国民生活センターにおける多重債
○受講者数（R5：415人、R4：433人、R3：199名、
施予定
務問題に関する研修）
R2：41名、R1：74名）
【令和5年度予算額：33.7億円の内数】
経済産業省
市、中核市が実施する以下の研修を支援予定
【令和6年度予算額：31.7億円の内数】
○消費生活相談員等を対象とした、ギャンブル等依存症に関する相
○消費生活相談員等を対象とした、ギャンブル等依存
○研修回数（R5：年3回、R4：年2回、R3：年2回、
○引き続き、独立行政法人国民生活センターにおいて、地方公共団
談拠点との具体的な連携方法や相談実施方法等を整理した対応マ
症に関する相談拠点との具体的な連携方法や相談実施
R2：年1回、R1：年6回）
体の消費生活相談員等に対し、ギャンブル等依存症対策を含む研修
ニュアルを活用
方法等を整理した対応マニュアルを策定（平成29年度
※令和5年度は単独ではなく、多重債務問題に関する研 を実施予定
策定、平成30年度及び令和元年度改定）
修と合同でギャンブル等依存症に関する研修を実施
○引き続き、消費生活相談において、対応マニュアルを活用予定
○全国商工会連合会、日本商工会議所を通じて各商工会連合会・商
○全国商工会連合会、日本商工会議所を通じて各商工
○全国商工会連合会、日本商工会議所を通じて各商工会連合会・商
工会議所の経営安定特別相談室にて中小企業者の相談を受ける際に
会連合会・商工会議所の経営安定特別相談室にて中小
工会議所の経営安定特別相談室にて中小企業者の相談を受ける際に
は、必要に応じて他の中小企業支援機関等と連携を図るなど、より
企業者の相談を受ける際には、必要に応じて他の中小
は、必要に応じて他の中小企業支援機関等と連携を図るなど、より
一層きめ細かく対応するように要請
企業支援機関等と連携を図るなど、より一層きめ細か
一層きめ細かく対応するように要請予定
く対応するように要請
厚生労働省
厚生労働省
○各都道府県労働局において、求職者の抱える課題に応じた支援
○労働大学校及び各労働局においてキャリアコンサル
○受講者数（R4：1,755名、R3：1,632名、R2：639
○引き続き、求職者の抱える課題に応じた支援サービスを提供する
サービスを提供するため、ハローワークの職員に対してキャリアコ
ティング等の相談技法向上のための研修を実施
名）
ため、ハローワーク職員に対するキャリアコンサルティング研修を
ンサルティング研修を実施
実施予定
【令和5年度予算額：74,972千円の内数】
【令和6年度予算案：75,154千円の内数】
○自治体の担当職員の資質の向上を図るため、生活保護担当ケース
○毎年、年に1回開催される、生活保護担当ケースワー ○動画視聴回数（R5：集計中、R4：108回、R3：540
○引き続き、生活保護担当ケースワーカーが参加する研修等の機会
ワーカー全国研修会において、メンタルヘルスに関する講義を実施
カー全国研修会で、全国の地方自治体のケースワー
回、R2：2,006回）
を通じて、メンタルヘルスに関する講習を実施予定
カーに対し、メンタルヘルスに関する講義を実施。受
※令和3年度と令和4年度は同じ映像教材を配信
講者からは、自分自身の対応等を見直すことができた
などの評価を得ている。
※オンラインにて実施
○生活困窮者自立支援制度人材養成研修の相談支援員研修等におい
○相談支援員等の支援員研修において、ひきこもりの
○受講者数（R5：集計中、R4：2,289人、R3：2,059
○引き続き、生活困窮者自立支援制度に携わる人材の養成に向けた
て、ひきこもりの状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多
状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多様な
人、R2：1,978人）
研修を実施予定
様な課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援について講義
課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援につ
を実施。
いて講義を実施。受講者から、本人視点の重要性が理
解できたなどの評価を得ている。
【令和5年度予算額：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
396
【令和6年度予算：生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
億円の内数】
（9）遺族等に対応する公的機関の職員の
資質の向上
警察庁
358億
円の内数】
○警察職員が自殺者、自殺者遺族、自殺未遂者等に関係する業務に
○警察職員が自殺者、自殺者遺族、自殺未遂者等に関
○警察職員が自殺者、自殺者遺族、自殺未遂者等に関係する業務に
従事する場合には、自殺者の名誉や自殺者遺族、自殺未遂者等の心
係する業務に従事する場合には、自殺者の名誉や自殺
従事する場合には、自殺者の名誉や自殺者遺族、自殺未遂者等の心
情等を不当に傷つけることのないよう、適切な遺族等への対応を実
者遺族、自殺未遂者等の心情等を不当に傷つけること
情等を不当に傷つけることのないよう、適切な遺族等への対応を引
施
のないよう、適切な遺族等への対応を実施
き続き実施予定
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