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資料2-1 自殺総合対策大綱に基づく諸施策の実施状況について (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》 |
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自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について
実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和5年度の主な取組状況
担当省庁
厚生労働省
これまでの取組の成果の評価
【令和5年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和6年度の実施予定
【目標値】
【令和6年度予算額】
○毎月、都道府県別及び市区町村別(自殺者の生前の住居地及び発
○「地域における自殺の基礎資料」については、毎月
○地域における自殺の基礎資料(暫定値)を公表(年
○引き続き、毎月の「地域における自殺の基礎資料」の作成・公表
見地)等の自殺統計データについて警察庁から提供を受け、「地域
作成し、公表
12回)
を実施
における自殺の基礎資料」の作成・公表
○地域における自殺の基礎資料(確定値)を公表(年1
回)
○令和5年2月に警察庁から提供を受けた令和4年中の確定値データを ○「令和4年中における自殺の状況」を令和5年3月に警 ○年中における自殺の状況(確定値)を公表(年1回) ○「令和5年中における自殺の状況」を警察庁と共同で公表予定(令
基に、令和5年3月に「令和4年中における自殺の状況」を作成、警察 察庁と共同で公表
和6年3月)
庁と共同で公表
厚生労働省
○地域自殺実態プロファイル等の活用状況により、地域自殺実態プ
○全都道府県・市区町村に対し、自治体毎の地域自殺
○地域自殺実態プロファイル提供先:全都道府県・市
○引き続き、地域自殺実態プロファイル等の活用状況により、地域
ロファイルを改善
実態プロファイル(更新版)を毎年提供
区町村(年1回)
自殺実態プロファイルの改善を図る予定
○実態分析に利用していると回答した計画策定実施市
区町村の割合(H30:88.2%)
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
(9)海外への情報発信の強化を通じた国
厚生労働省
際協力の推進
488,925千円の内数】
○自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等により、海
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
○国際的な学会等において取組の調査、発信等を実施
○実施回数(R5:2回、R4:2回)
外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発信等を実施
600,988千円の内数】
○引き続き、自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等
により、海外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発
信等を実施する予定
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
4
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る取組
(1)大学や専修学校等と連携した自殺対
文部科学省
策教育の推進
厚生労働省
○自殺対策に関連した学修目標を設定した「医学教育モデル・コ
○関係者が集まる会議等の機会を捉えて、各大学に対
○実施回数(R5:3件、R4:1件、R3:2件、R2:2
○引き続き、自殺対策に関連した学修目標を設定した「医学教育モ
ア・カリキュラム」を踏まえて、医学部関係者が集まる会議等にお
して、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」等を
件、R1:3件)
デル・コア・カリキュラム」を踏まえて、医学部関係者が集まる会
いて、自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請
踏まえた自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請
○平成29年度に新たに策定・公表した「看護学教育モデル・コア・
○関係者が集まる会議等の機会を捉えて、各大学に対
○実施回数(R5:6件、R4:7件、R3:7件、R2:6
○引き続き、自殺対策に関連した学修目標を設定した「看護学教育
カリキュラム」を踏まえて、自殺対策に関連した学修目標の項目を
して、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」等
件、R1:8件)
モデル・コア・カリキュラム」を踏まえて、関係者が集まる会議等
提示するとともに、関係者が集まる会議等において自殺対策に関連
を踏まえた自殺対策に関連した教育の充実を周知・要
した教育の充実を周知・要請
請
○自殺対策や自殺のリスク要因に対応できる人材の育成のために、
○「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師の
○国家試験の性質上、目標値を示すことはできない
○引き続き、「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師の国
「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師の国家試験出題基
国家試験出題基準を用いて国家試験を実施
が、「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師
家試験出題基準を用いて国家試験を実施予定
準を用いて国家試験を実施
議等において、自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請予定
において、自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請予定
の国家試験出題基準に基づき、自殺対策に関する出題
をしている
厚生労働省
○精神保健福祉士において、大学又は養成施設等が策定する精神障
○精神保健福祉士においては、大学又は養成施設等が
○精神保健福祉士登録者数(R5:集計中、R4:
文部科学省
害者の保健及び福祉に関する科目における、ソーシャルワーク演習
策定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目のう
102,069人、R3:97,339人、R2:93,544人)
(専門)では、教育に含むべき内容として自殺対策、自殺対策基本
ち、ソーシャルワーク演習(専門)では、教育に含む
法を盛り込んでいる。
べき内容として自殺対策、自殺対策基本法を盛り込ん
○引き続き、精神保健福祉士の養成を図る
でいる。
○公認心理師においては、公認心理師試験出題基準に、保健活動に
○公認心理師においては、公認心理師試験出題基準
○登録者数(R5.3:69,875人、R4.3:54,248人、
○引き続き、自殺対策に関する項目を盛り込んだ公認心理師試験出
おける心理的支援等として自殺対策に関する項目を盛り込み、自殺
に、保健活動における心理的支援等として自殺対策に
R3.3:41,556人、R2.3:34,939人)
題基準を公認心理師試験に適用して実施予定
を含め当事者が抱える課題に対して心理的な側面からのアプローチ
関する項目を盛り込み、自殺を含め当事者が抱える課
を行うために必要な知識と技能を習得した人材の育成を推進
題に対して心理的な側面からのアプローチを行うため
に必要な知識と技能を習得した人材の育成を推進
(2)自殺対策の連携調整を担う人材の養
厚生労働省
成
○自殺対策推進センターでは、地域自殺対策推進センター連絡会議
○地域自殺対策推進センター連絡会議及びブロック会
○連絡会議、ブロック会議(R5:9回、R4:8回、R3: ○引き続き、自殺対策の連携調整を担う人材の養成に向けた研修を
及びブロック会議をオンラインにて実施
議の他、「生きることの包括的支援のための基礎研
合計9回、R2:合計9回)
修」、「地域における自殺未遂者支援事業研修」を開
○生きることの包括的支援のための基礎研修(R5:1
催、配信
回、R4:3回、R3:6回)、地域における自殺未遂者支
○遠隔地等の研修に参加しにくい関係者が容易に最新
援事業研修(R5:1回、R4:1回、R3:4回)
実施予定
の自殺対策に関する情報共有をすることが可能にな
り、関係者から高い評価を獲得
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
厚生労働省
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○生活困窮者自立支援制度人材養成研修の相談支援員研修等におい
○相談支援員等の支援員研修において、ひきこもりの
○受講者数(R5:集計中、R4:2,289人、R3:2,059
○引き続き、生活困窮者自立支援制度に携わる人材の養成に向けた
て、ひきこもりの状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多
状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多様な
人、R2:1,978人)
研修を実施予定
様な課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援について講義
課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援につ
を実施。
いて講義を実施。受講者から、本人視点の重要性が理
解できたなどの評価を得ている。
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実施状況
自殺総合対策大綱の項目
令和5年度の主な取組状況
担当省庁
厚生労働省
これまでの取組の成果の評価
【令和5年度予算額】
これまでの取組の実績値
今後の課題と令和6年度の実施予定
【目標値】
【令和6年度予算額】
○毎月、都道府県別及び市区町村別(自殺者の生前の住居地及び発
○「地域における自殺の基礎資料」については、毎月
○地域における自殺の基礎資料(暫定値)を公表(年
○引き続き、毎月の「地域における自殺の基礎資料」の作成・公表
見地)等の自殺統計データについて警察庁から提供を受け、「地域
作成し、公表
12回)
を実施
における自殺の基礎資料」の作成・公表
○地域における自殺の基礎資料(確定値)を公表(年1
回)
○令和5年2月に警察庁から提供を受けた令和4年中の確定値データを ○「令和4年中における自殺の状況」を令和5年3月に警 ○年中における自殺の状況(確定値)を公表(年1回) ○「令和5年中における自殺の状況」を警察庁と共同で公表予定(令
基に、令和5年3月に「令和4年中における自殺の状況」を作成、警察 察庁と共同で公表
和6年3月)
庁と共同で公表
厚生労働省
○地域自殺実態プロファイル等の活用状況により、地域自殺実態プ
○全都道府県・市区町村に対し、自治体毎の地域自殺
○地域自殺実態プロファイル提供先:全都道府県・市
○引き続き、地域自殺実態プロファイル等の活用状況により、地域
ロファイルを改善
実態プロファイル(更新版)を毎年提供
区町村(年1回)
自殺実態プロファイルの改善を図る予定
○実態分析に利用していると回答した計画策定実施市
区町村の割合(H30:88.2%)
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
(9)海外への情報発信の強化を通じた国
厚生労働省
際協力の推進
488,925千円の内数】
○自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等により、海
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
○国際的な学会等において取組の調査、発信等を実施
○実施回数(R5:2回、R4:2回)
外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発信等を実施
600,988千円の内数】
○引き続き、自殺対策推進センターによる国際的な学会への参加等
により、海外の先進的な取組の調査、日本の自殺対策についての発
信等を実施する予定
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
4
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る取組
(1)大学や専修学校等と連携した自殺対
文部科学省
策教育の推進
厚生労働省
○自殺対策に関連した学修目標を設定した「医学教育モデル・コ
○関係者が集まる会議等の機会を捉えて、各大学に対
○実施回数(R5:3件、R4:1件、R3:2件、R2:2
○引き続き、自殺対策に関連した学修目標を設定した「医学教育モ
ア・カリキュラム」を踏まえて、医学部関係者が集まる会議等にお
して、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」等を
件、R1:3件)
デル・コア・カリキュラム」を踏まえて、医学部関係者が集まる会
いて、自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請
踏まえた自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請
○平成29年度に新たに策定・公表した「看護学教育モデル・コア・
○関係者が集まる会議等の機会を捉えて、各大学に対
○実施回数(R5:6件、R4:7件、R3:7件、R2:6
○引き続き、自殺対策に関連した学修目標を設定した「看護学教育
カリキュラム」を踏まえて、自殺対策に関連した学修目標の項目を
して、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」等
件、R1:8件)
モデル・コア・カリキュラム」を踏まえて、関係者が集まる会議等
提示するとともに、関係者が集まる会議等において自殺対策に関連
を踏まえた自殺対策に関連した教育の充実を周知・要
した教育の充実を周知・要請
請
○自殺対策や自殺のリスク要因に対応できる人材の育成のために、
○「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師の
○国家試験の性質上、目標値を示すことはできない
○引き続き、「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師の国
「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師の国家試験出題基
国家試験出題基準を用いて国家試験を実施
が、「自殺対策」の項目を盛り込んだ保健師、看護師
家試験出題基準を用いて国家試験を実施予定
準を用いて国家試験を実施
議等において、自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請予定
において、自殺対策に関連した教育の充実を周知・要請予定
の国家試験出題基準に基づき、自殺対策に関する出題
をしている
厚生労働省
○精神保健福祉士において、大学又は養成施設等が策定する精神障
○精神保健福祉士においては、大学又は養成施設等が
○精神保健福祉士登録者数(R5:集計中、R4:
文部科学省
害者の保健及び福祉に関する科目における、ソーシャルワーク演習
策定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目のう
102,069人、R3:97,339人、R2:93,544人)
(専門)では、教育に含むべき内容として自殺対策、自殺対策基本
ち、ソーシャルワーク演習(専門)では、教育に含む
法を盛り込んでいる。
べき内容として自殺対策、自殺対策基本法を盛り込ん
○引き続き、精神保健福祉士の養成を図る
でいる。
○公認心理師においては、公認心理師試験出題基準に、保健活動に
○公認心理師においては、公認心理師試験出題基準
○登録者数(R5.3:69,875人、R4.3:54,248人、
○引き続き、自殺対策に関する項目を盛り込んだ公認心理師試験出
おける心理的支援等として自殺対策に関する項目を盛り込み、自殺
に、保健活動における心理的支援等として自殺対策に
R3.3:41,556人、R2.3:34,939人)
題基準を公認心理師試験に適用して実施予定
を含め当事者が抱える課題に対して心理的な側面からのアプローチ
関する項目を盛り込み、自殺を含め当事者が抱える課
を行うために必要な知識と技能を習得した人材の育成を推進
題に対して心理的な側面からのアプローチを行うため
に必要な知識と技能を習得した人材の育成を推進
(2)自殺対策の連携調整を担う人材の養
厚生労働省
成
○自殺対策推進センターでは、地域自殺対策推進センター連絡会議
○地域自殺対策推進センター連絡会議及びブロック会
○連絡会議、ブロック会議(R5:9回、R4:8回、R3: ○引き続き、自殺対策の連携調整を担う人材の養成に向けた研修を
及びブロック会議をオンラインにて実施
議の他、「生きることの包括的支援のための基礎研
合計9回、R2:合計9回)
修」、「地域における自殺未遂者支援事業研修」を開
○生きることの包括的支援のための基礎研修(R5:1
催、配信
回、R4:3回、R3:6回)、地域における自殺未遂者支
○遠隔地等の研修に参加しにくい関係者が容易に最新
援事業研修(R5:1回、R4:1回、R3:4回)
実施予定
の自殺対策に関する情報共有をすることが可能にな
り、関係者から高い評価を獲得
【令和5年度予算額:調査研究等業務交付金
厚生労働省
488,925千円の内数】
【令和6年度予算額:調査研究等業務交付金
600,988千円の内数】
○生活困窮者自立支援制度人材養成研修の相談支援員研修等におい
○相談支援員等の支援員研修において、ひきこもりの
○受講者数(R5:集計中、R4:2,289人、R3:2,059
○引き続き、生活困窮者自立支援制度に携わる人材の養成に向けた
て、ひきこもりの状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多
状態にあり精神的な落ち込みのある方を含む、多様な
人、R2:1,978人)
研修を実施予定
様な課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援について講義
課題を抱える困窮者一人ひとりに寄り添った支援につ
を実施。
いて講義を実施。受講者から、本人視点の重要性が理
解できたなどの評価を得ている。
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