（14）ひとり親家庭に対する相談窓口の充 こども家庭庁

自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況について

実等

実施状況
自殺総合対策大綱の項目

令和５年度の主な取組状況

担当省庁

これまでの取組の成果の評価

【令和５年度予算額】

これまでの取組の実績値

今後の課題と令和６年度の実施予定

【目標値】

【令和６年度予算額】

○令和5年度第1次補正予算において、ひとり親家庭が必要な支援に

○令和2年度第3次補正予算、令和3年度第1次補正予算 ○実施自治体数（R4：７自治体、R3：9自治体、R2：3 ○引き続き、整備を推進

繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、SNSによる相

及び令和４年度第２次補正予算において、ひとり親家

談支援などIT機器等の活用を始めとしたひとり親のワンストップ相

庭に対して個々の状況に応じた適切な支援が提供され

談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図るための事業を実施

るよう、ひとり親のワンストップ相談及びプッシュ型

自治体）

支援体制の構築・強化事業を実施
【令和5年度第1次補正予算：1.8億円】
（15）性的マイノリティへの支援の充実

法務省

○法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相

○性的マイノリティに関する人権侵害の疑いのある事

○性的マイノリティに関する人権侵犯事件のうち法務

○引き続き、法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所

談に対応し、性的マイノリティに関する嫌がらせ等の人権侵害の疑

案は人権侵犯事件として適切な措置を実施

局・地方法務局において新たに救済手続を開始したも

において相談に応じ、性的マイノリティに関する嫌がらせ等の人権

の（令和5年：26件、令和4年：9件、令和3年：9件）

侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査

いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査・事案に
応じた適切な措置を実施
○性的マイノリティ等に関する人権教室を実施

を行い、事案に応じた適切な措置を講ずる予定
○性的マイノリティ等に関する効果的な人権啓発活動

○参加者数（R4：831,383人の内数、R3：620,846人の ○性的マイノリティ等に関する人権教室を実施予定

を実施することができたものと考える

内数、R2：431,779人の内数）

【令和5年度予算額：3,553,169千円の内数】
文部科学省

【令和6年度予算：3,536,682千円の内数】

○「人権教育担当指導主事連絡協議会」において「性同一性障害に

○都道府県・指定都市教育委員会の人権教育担当指導

係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知、

主事等を対象とする「人権教育担当指導主事連絡協議

○参加者数（R5：71人、R4：69人、R3：72人）

○「人権教育担当指導主事連絡協議会」において「性同一性障害に
係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知、

通知を踏まえた教職員向け周知資料及び改定版生徒指導提要（令和4 会」を毎年度開催

通知を踏まえた教職員向け周知資料及び改定版生徒指導提要（令和4

年12月公表）の趣旨の徹底

年12月公表）の趣旨の徹底を図る予定

○スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置に係

○ニッポン一億総活躍プラン等において平成31年度ま

○スクールソーシャルワーカーの対応中学校区（R4： ○オンライン等の活用を含めたスクールソーシャルワーカーやス

る経費を補助することにより、学校における教育相談体制を充実

でにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区（1 7,773校区、R3：7,656校区、R2：7,520校区）【目

クールカウンセラーの配置に係る経費を補助することにより、学校

万中学校区）に、スクールカウンセラーを全公立小中

標：全ての中学校区（1万中学校区）】

における教育相談体制を充実予定

学校（27,500校）に配置することを目標とし、令和元

○スクールカウンセラーの対応公立小中学校（R4：

年度以降はそのための予算を計上

27,086校区、R3：27,005校、R2：26,686校）【目標：
全ての公立小中学校（27,500校）】

【令和5年度予算額：8,544百万円の内数】

【令和6年度予算額：8,766百万円の内数】

○独立行政法人日本学生支援機構と文部科学省の協力の下に作成し

○独立行政法人日本学生支援機構と文部科学省の協力

○大学等の教職員が出席する会議における啓発資料の

○引き続き、大学等の学生支援担当の教職員を対象とした会議等の

た、教職員向け理解・啓発資料「大学等における性的指向・性自認

の下に作成した、教職員向け理解・啓発資料「大学等

周知（R5：13回、R4：11回、R3：14回、R2：13回） 様々な機会を通じて、性的マイノリティである学生への対応の充実

の多様な在り方の理解増進に向けて」を活用し、大学等の教職員が

における性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進

出席する会議等の様々な機会を通じて、理解啓発と適切な対応を促

に向けて」を活用し、大学等の教職員が出席する会議

進

等の様々な機会を通じて、理解啓発と適切な対応を促

について、理解啓発を図る予定

進
厚生労働省

○公正な採用選考についての事業主向け啓発パンフレットに「性的

○公正な採用選考についての事業主向け啓発パンフ

○配布部数（R4:約20万部、R3：約20万部、R2：約20 ○引き続き、パンフレットを作成・配布し、ホームページ上で公表

マイノリティの方など特定の人を排除しない」旨を記載し、ホーム

レットに「LGBT等の性的マイノリティの方など特定の 万部）

ページ上に公表

人を排除しない」旨を記載し、ホームページ上に公表

【令和5年度予算額：148,019千円の内数】
厚生労働省

予定

【令和６年度予算額：142,682千円の内数】

○事業主向けのマニュアルやパンフレット等を活用し、職場におけ

○事業主向けのマニュアルやパンフレット等を活用

○パンフレット配布部数（R5：約29,000部、R4：

○引き続き、事業主向けのマニュアルやパンフレット等を活用し、

るパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント防止を周知

し、職場におけるパワーハラスメント及びセクシュア

48,000部、R3：71,000部、R2：約90,000部、R1：約

職場におけるパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント防

ルハラスメント防止を周知

30,000部）

止を周知予定

【令和5年度予算額：636,102千円の内数】

【令和6年度予算額：670,570千円の内数】

○性的指向・性自認に関する職場環境の在り方について、企業が自

○性的指向・性自認に関する職場環境の在り方につい

○リーフレット配布部数（R2：約31,600部）【目標値 ○引き続き、企業や労働者の性的指向・性自認（性同一性）につい

社で取り組もうとする際の参考となるような取組事例等を掲載した

て、企業が自社で取り組もうとする際の参考となるよ

（R2）：5,000部】

周知啓発のためのリーフレットをHP上に掲載

うな取組事例等を掲載した周知啓発のためのリーフ

例等についてのリーフレットをHP上に掲載予定。また、令和６年度

レットを作成、配付（R2）。また、HP上において周知

委託事業として、当事者を取り巻く課題や企業の取組状況等を調査

（R2～R５）。

するとともに、その結果を活用し、周知啓発資料を作成予定

ての理解を促進するため、性的マイノリティに関する企業の取組事

【令和6年度予算額：33,672千円の内数】
厚生労働省

○性的指向・性自認を理由としたものも含め、社会的な繋がりが希

○性的指向・性自認を理由としたものも含め、社会的

○セクシャルマイノリティ専門ライン相談件数（R4： ○24時間365日無料の電話相談事業（厚生労働省から全国的な民間団

薄な方々の相談先として、24時間365日無料の電話相談窓口（よりそ な繋がりが希薄な方々の相談先として、24時間365日無 20,531件、R3：23,303件）※完了呼数件数

体に補助）では、性的指向・性自認を理由としたものも含め、社会

いホットライン）を設置するとともに、必要に応じて面接相談や同

料の電話相談窓口（よりそいホットライン）を設置す

的なつながりが希薄な方々の相談を受け、必要に応じて面接相談や

行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を実施

るとともに、必要に応じて面接相談や同行支援を実施

同行支援を実施して具体的な解決につなげる寄り添い支援を実施予

して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を実施

定

【令和５年度予算額：7.5億円】

【令和6年度予算額：7.5億円の内数】

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