社会保障（医療・介護）の給付と負担の改⾰
 経済の伸びを上回って給付が増加する医療･介護については、毎年の医療の⾼度化等のその他要因による増加
を相殺する改⾰効果を実現できれば、⻑期安定シナリオの下で、制度の⻑期的安定性の確保が⾒通せる結果。
 そのためには、ＤＸ活⽤等による給付の適正化･効率化、地域の実情に応じた医療･介護提供体制の構築、応
能負担の徹底を通じた現役・⾼齢世代にわたる給付･負担構造の⾒直し等、様々な努⼒の積み重ねが必要。
中⻑期試算延伸後
医療･介護について｢その他要因｣(医療の⾼度化等)による増加を相殺する給付と負担の改⾰を実施
改⾰効果 （2034〜60年度）

医療・介護の給付と負担
（対ＧＤＰ⽐）

給付費(改⾰効果を含まない、その他要因：年率１%)

保険料負担（改⾰効果を含むケースに対応）

給付費(改⾰効果を含まない、その他要因：年率２%)

公費負担 （改⾰効果を含むケースに対応）

給付費(改⾰効果を含む)
※グラフのシャドー部分は中⻑期試算の期間

18

①現状投影

（％）

16.1

16

12

13.2

13.3

11.7
10.7
10.2

11.1

8.2

9.2

4.8

5.2

5.4

5.7

5.9

11.0
8.2

8.7

10.5

9.8
9.2
8.8
8.8

8.8

4.0

4.3

4.7

5.1

2019

2033

2040

2050

2060
(年度)

0

2

4.8

4.9

4.9

4.8

4.7

12
10

10.5
9.4

6

9.7

9.3

8.2

8.6

4.8

4.8

4.8

4.6

4.4

3.5

3.8

3.8

3.8

3.8

2019

2033

2040

2050

2060
(年度)

9.0
8.6

8.3

8.2

4
3.5

3.8

3.9

4.0

4.1

2
0

0

（備考）この試算では、改⾰を給付抑制で対応すると仮定して計算。

11.7

8

8

4
3.5

③成⻑実現

14

12.7

12

6

（％）

16

14

10

4
2

18

9.6

10.4

9.7

8
6

②⻑期安定

16

14

10

18

（％）

2019

2033

2040

2050

2060
(年度)

8