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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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医療・介護給付費の伸びの要因分解②
医療・介護給付費（前年⽐、期間平均）の要因分解と名⽬成⻑率との⽐較
医療・介護給付費 伸び率
名⽬成⻑率
医療給付費：⼈⼝・⾼齢化要因の伸びが縮⼩（⾼齢化による増を⼈⼝減少による減が相殺）、
その他要因(医療の⾼度化等)に相当する増分が経済成⻑を上回って伸びる要因
⼈⼝・⾼齢化要因
単価要因
介護給付費：⼀貫して増加する⼈⼝・⾼齢化要因が経済成⻑を上回って伸びる要因
5
医
療
給
付
費
①現状投影
（％）
2.1
2
1.0
1
1.0
0.8
0.3
0
2025-30
介
護
給
付
費
1.0
0.7
1.0
1.2
1.8
1.0
0.5
0.6
1.1
1.0
-1
6
2.0
1.9
3
-0.1
-0.2
-0.4
2031-40
2041-50
2051-60
(年度)
2.9
1.8
3.4
3
1.1
2.6
2.3
1.0
1.5
1.5
0.7
1.3
0.2
0
2025-30
2031-40
2041-50
1.2
2.8
2.8
2.9
2.8
2.8
0.6
1.0
2051-60
(年度)
1
3
1
2031-40
-0.2
-0.3
2041-50
2051-60
(年度)
2.9
5
4.0
1.0
2.3
3.0
0
2025-30
2.9
2.8
3.0
1.5
2031-40
2041-50
3.1
1.9
3.3
3.2
2.7
3.0
0.0
-0.2
2031-40
2041-50
3.0
-0.3
1.0
2051-60
(年度)
2051-60
(年度)
③成⻑実現
（％）
5.2
4.6
4.2
2.9
3.5
3.2
3.1
2.3
3.3
1.5
3.3
2031-40
2041-50
0
2025-30
3.4
3.3
3.0
2
1
0.2
1.0
3.4
0.4
3
2.8
3.7
1.0
1.0
4
3.2
2.7
3.2
2025-30
6
2.7
3.8
3.7
-1
②⻑期安定
4.3
③成⻑実現
（％）
2
0
0.0
2
0.5
1.0
3
2.2
1.1
1.0
0.4
2025-30
4
4
1.0
2.5
5
4
1
1.0
（％）
6
5.0
5
2
0
3.4
3.1
2
1
3.6
-1
①現状投影
（％）
5
3.4
4
3
②⻑期安定
5 （％）
4
その他要因(医療の⾼度化等)
0.2
1.0
2051-60
(年度)
（備考）
１．厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。
２．試算値について、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び：0.5×消費者物価上昇率＋0.5×賃⾦上昇率＋その他要因、⼀⼈当たり介護費の伸び：0.35×消費者物価上昇率＋0.65×賃⾦上昇率、
として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。その他要因については、医療費について１％として計算、介護費については特段想定していない
（０％）。
３．なお、2019年度において、医療保険給付費は35.4兆円、介護保険給付費は10.5兆円。
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医療・介護給付費（前年⽐、期間平均）の要因分解と名⽬成⻑率との⽐較
医療・介護給付費 伸び率
名⽬成⻑率
医療給付費：⼈⼝・⾼齢化要因の伸びが縮⼩（⾼齢化による増を⼈⼝減少による減が相殺）、
その他要因(医療の⾼度化等)に相当する増分が経済成⻑を上回って伸びる要因
⼈⼝・⾼齢化要因
単価要因
介護給付費：⼀貫して増加する⼈⼝・⾼齢化要因が経済成⻑を上回って伸びる要因
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医
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給
付
費
①現状投影
（％）
2.1
2
1.0
1
1.0
0.8
0.3
0
2025-30
介
護
給
付
費
1.0
0.7
1.0
1.2
1.8
1.0
0.5
0.6
1.1
1.0
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2.0
1.9
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-0.1
-0.2
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2031-40
2041-50
2051-60
(年度)
2.9
1.8
3.4
3
1.1
2.6
2.3
1.0
1.5
1.5
0.7
1.3
0.2
0
2025-30
2031-40
2041-50
1.2
2.8
2.8
2.9
2.8
2.8
0.6
1.0
2051-60
(年度)
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2031-40
-0.2
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2041-50
2051-60
(年度)
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4.0
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2.3
3.0
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2025-30
2.9
2.8
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1.5
2031-40
2041-50
3.1
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3.3
3.2
2.7
3.0
0.0
-0.2
2031-40
2041-50
3.0
-0.3
1.0
2051-60
(年度)
2051-60
(年度)
③成⻑実現
（％）
5.2
4.6
4.2
2.9
3.5
3.2
3.1
2.3
3.3
1.5
3.3
2031-40
2041-50
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3.4
3.3
3.0
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0.2
1.0
3.4
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3.7
1.0
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4
3.2
2.7
3.2
2025-30
6
2.7
3.8
3.7
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②⻑期安定
4.3
③成⻑実現
（％）
2
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0.0
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1.1
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2025-30
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2.5
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1
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（％）
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5
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3.4
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①現状投影
（％）
5
3.4
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②⻑期安定
5 （％）
4
その他要因(医療の⾼度化等)
0.2
1.0
2051-60
(年度)
（備考）
１．厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。
２．試算値について、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び：0.5×消費者物価上昇率＋0.5×賃⾦上昇率＋その他要因、⼀⼈当たり介護費の伸び：0.35×消費者物価上昇率＋0.65×賃⾦上昇率、
として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。その他要因については、医療費について１％として計算、介護費については特段想定していない
（０％）。
３．なお、2019年度において、医療保険給付費は35.4兆円、介護保険給付費は10.5兆円。
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