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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料5中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②(内閣府) (18 ページ)
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公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》 |
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医療・介護給付費の伸びの要因分解①
医療・介護給付費(前年⽐、期間平均)の要因分解と名⽬成⻑率との⽐較
〜⻑期的には、⼈⼝・⾼齢化要因による伸びが縮⼩(⾼齢化による増を⼈⼝減少による減が相殺)、その中で、
その他要因(医療の⾼度化等)に相当する増分は、どのケースでも給付総額が経済成⻑を上回って伸びる要因に〜
⼈⼝・⾼齢化要因
単価要因
医療・介護給付費 伸び率
名⽬成⻑率
5
①現状投影
(%)
5
4
4
3
3
2.4
2.1
2
1.8
0.7
0.9
1
0.7
1.0
0.8
0
1.0
0.4
0.7
0.7
1.2
1.2
0.7
-0.1
2
5
3.6
3.7
0.7
0.7
2.0
3.6
3.5
3
2
2.5
2.8
2031-40
2041-50
2051-60
(年度)
2.1
0.7
0.7
3.4
3.3
3.2
3.1
2.8
2.8
0.9
0
0.9
0.4
0
-0.1
0.1
2041-50
2051-60
(年度)
-1
2025-30
0.7
3.8
3.7
3.1
3.0
-0.1
0.1
2041-50
2051-60
(年度)
1
0.0
-1
3.9
3.7
2.9
2.8
③成⻑実現
(%)
0.7
0.7
0.7
2.8
4
1
0.6
0.5
②⻑期安定
(%)
2.9
1.9
その他要因(医療の⾼度化等)
0.4
-1
2025-30
2031-40
2025-30
2031-40
(備考)
1.厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。
2.試算値について、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び:0.5×消費者物価上昇率+0.5×賃⾦上昇率+その他要因、⼀⼈当たり介護費の伸び:0.35×消費者物価上昇率+0.65×賃⾦上昇率、
として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。その他要因については、医療費について1%として計算、介護費については特段想定していない
(0%)。
3.なお、2019年度において、医療保険給付費は35.4兆円、介護保険給付費は10.5兆円。
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医療・介護給付費(前年⽐、期間平均)の要因分解と名⽬成⻑率との⽐較
〜⻑期的には、⼈⼝・⾼齢化要因による伸びが縮⼩(⾼齢化による増を⼈⼝減少による減が相殺)、その中で、
その他要因(医療の⾼度化等)に相当する増分は、どのケースでも給付総額が経済成⻑を上回って伸びる要因に〜
⼈⼝・⾼齢化要因
単価要因
医療・介護給付費 伸び率
名⽬成⻑率
5
①現状投影
(%)
5
4
4
3
3
2.4
2.1
2
1.8
0.7
0.9
1
0.7
1.0
0.8
0
1.0
0.4
0.7
0.7
1.2
1.2
0.7
-0.1
2
5
3.6
3.7
0.7
0.7
2.0
3.6
3.5
3
2
2.5
2.8
2031-40
2041-50
2051-60
(年度)
2.1
0.7
0.7
3.4
3.3
3.2
3.1
2.8
2.8
0.9
0
0.9
0.4
0
-0.1
0.1
2041-50
2051-60
(年度)
-1
2025-30
0.7
3.8
3.7
3.1
3.0
-0.1
0.1
2041-50
2051-60
(年度)
1
0.0
-1
3.9
3.7
2.9
2.8
③成⻑実現
(%)
0.7
0.7
0.7
2.8
4
1
0.6
0.5
②⻑期安定
(%)
2.9
1.9
その他要因(医療の⾼度化等)
0.4
-1
2025-30
2031-40
2025-30
2031-40
(備考)
1.厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。
2.試算値について、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び:0.5×消費者物価上昇率+0.5×賃⾦上昇率+その他要因、⼀⼈当たり介護費の伸び:0.35×消費者物価上昇率+0.65×賃⾦上昇率、
として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。その他要因については、医療費について1%として計算、介護費については特段想定していない
(0%)。
3.なお、2019年度において、医療保険給付費は35.4兆円、介護保険給付費は10.5兆円。
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