よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和6年第3回経済財政諮問会議 資料5中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②(内閣府) (18 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

医療・介護給付費の伸びの要因分解①
医療・介護給付費(前年⽐、期間平均)の要因分解と名⽬成⻑率との⽐較
〜⻑期的には、⼈⼝・⾼齢化要因による伸びが縮⼩(⾼齢化による増を⼈⼝減少による減が相殺)、その中で、
その他要因(医療の⾼度化等)に相当する増分は、どのケースでも給付総額が経済成⻑を上回って伸びる要因に〜
⼈⼝・⾼齢化要因
単価要因

医療・介護給付費 伸び率
名⽬成⻑率

5

①現状投影

(%)

5

4

4

3

3

2.4
2.1

2

1.8

0.7
0.9

1

0.7

1.0

0.8
0

1.0
0.4

0.7

0.7

1.2

1.2

0.7
-0.1

2

5

3.6

3.7

0.7

0.7

2.0

3.6

3.5

3

2
2.5

2.8

2031-40

2041-50

2051-60
(年度)

2.1

0.7

0.7

3.4

3.3

3.2

3.1
2.8

2.8

0.9
0

0.9

0.4

0
-0.1

0.1

2041-50

2051-60
(年度)

-1
2025-30

0.7

3.8

3.7

3.1

3.0

-0.1

0.1

2041-50

2051-60
(年度)

1

0.0

-1

3.9

3.7

2.9

2.8

③成⻑実現

(%)

0.7

0.7

0.7

2.8

4

1

0.6

0.5

②⻑期安定

(%)

2.9

1.9

その他要因(医療の⾼度化等)

0.4

-1
2025-30

2031-40

2025-30

2031-40

(備考)
1.厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。
2.試算値について、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び:0.5×消費者物価上昇率+0.5×賃⾦上昇率+その他要因、⼀⼈当たり介護費の伸び:0.35×消費者物価上昇率+0.65×賃⾦上昇率、
として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。その他要因については、医療費について1%として計算、介護費については特段想定していない
(0%)。
3.なお、2019年度において、医療保険給付費は35.4兆円、介護保険給付費は10.5兆円。
16