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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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経済の姿の前提
⽣産性、労働参加、出⽣率について、次の想定をおいて試算を実施。
ＴＦＰ上昇率の前提
出⽣率上昇による総⼈⼝への影響
〜過去の実績を踏まえ、３つのシナリオを想定〜
〜出⽣率も３パターンを想定、後年度にかけて影響が⼤きくなる〜
（％）
2.0
デフレ前の平均
成⻑実現シナリオ(1.4％)
（1980年Ⅱ期〜99年Ⅰ⽉期）
1.5
1.0
（百万⼈）
130
⻑期安定シナリオ(1.1％)
過去40年間の平均
[2040]
117
120
[2060]
115
113
110
（1980年Ⅱ期〜20年Ⅱ期）
出⽣率1.8
直近の景気循環の平均
2040
2025
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1985
1980
1990
（2012年Ⅳ期〜20年Ⅱ期）
0.0
2035
現状投影シナリオ(0.5％)
2030
0.5
（年度）
100
〜⾼齢層の労働参加率は過去20年間で５歳分若返り(p14参照)。
今後も20年かけて、こうした若返りが継続するケースを想定〜
2025年度
2045年度
出⽣率1.64
102
出⽣率1.36
96
90
2020
労働参加率の前提
労働参加率
106
2025
2030
2035
2040
86％程度
78％程度
86％程度
65〜69歳
56％程度
78％程度
0.3
36％程度
2060（年）
（％pt）
0.04
出⽣率1.36→1.64
0.2
56％程度
0.10
0.08
労働参加率上昇※
0.1
70〜74歳
2055
〜中期的には労働参加率上昇が、⻑期的には出⽣率上昇が成⻑を下⽀え〜
91％程度
60〜64歳
2050
出⽣率と労働参加率の上昇による潜在成⻑率押上げ効果
出⽣率1.64→1.8
55〜59歳
2045
0.16
0.15
2031〜40
2041〜50
0.18
0.08
※2045年度以降の労働参加率（年齢階層別）は、2045年度
の⽔準で⼀定と仮定。
0.0
2026〜30
2051〜60
（年度）
（備考）これらの前提は、経済財政諮問会議（2023年２⽉29⽇）資料４を基に設定（本資料のp12以降に再掲）。右下図について、労働参加率上昇の影響は労働参加が⼀定程度進展するケースとの⽐
較。出⽣率上昇の影響は、出⽣数の増加により労働⼒⼈⼝が増加する効果。
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⽣産性、労働参加、出⽣率について、次の想定をおいて試算を実施。
ＴＦＰ上昇率の前提
出⽣率上昇による総⼈⼝への影響
〜過去の実績を踏まえ、３つのシナリオを想定〜
〜出⽣率も３パターンを想定、後年度にかけて影響が⼤きくなる〜
（％）
2.0
デフレ前の平均
成⻑実現シナリオ(1.4％)
（1980年Ⅱ期〜99年Ⅰ⽉期）
1.5
1.0
（百万⼈）
130
⻑期安定シナリオ(1.1％)
過去40年間の平均
[2040]
117
120
[2060]
115
113
110
（1980年Ⅱ期〜20年Ⅱ期）
出⽣率1.8
直近の景気循環の平均
2040
2025
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1985
1980
1990
（2012年Ⅳ期〜20年Ⅱ期）
0.0
2035
現状投影シナリオ(0.5％)
2030
0.5
（年度）
100
〜⾼齢層の労働参加率は過去20年間で５歳分若返り(p14参照)。
今後も20年かけて、こうした若返りが継続するケースを想定〜
2025年度
2045年度
出⽣率1.64
102
出⽣率1.36
96
90
2020
労働参加率の前提
労働参加率
106
2025
2030
2035
2040
86％程度
78％程度
86％程度
65〜69歳
56％程度
78％程度
0.3
36％程度
2060（年）
（％pt）
0.04
出⽣率1.36→1.64
0.2
56％程度
0.10
0.08
労働参加率上昇※
0.1
70〜74歳
2055
〜中期的には労働参加率上昇が、⻑期的には出⽣率上昇が成⻑を下⽀え〜
91％程度
60〜64歳
2050
出⽣率と労働参加率の上昇による潜在成⻑率押上げ効果
出⽣率1.64→1.8
55〜59歳
2045
0.16
0.15
2031〜40
2041〜50
0.18
0.08
※2045年度以降の労働参加率（年齢階層別）は、2045年度
の⽔準で⼀定と仮定。
0.0
2026〜30
2051〜60
（年度）
（備考）これらの前提は、経済財政諮問会議（2023年２⽉29⽇）資料４を基に設定（本資料のp12以降に再掲）。右下図について、労働参加率上昇の影響は労働参加が⼀定程度進展するケースとの⽐
較。出⽣率上昇の影響は、出⽣数の増加により労働⼒⼈⼝が増加する効果。
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