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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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将来の⼈⼝動態を踏まえた経済・財政・社会保障の課題①
経済財政諮問会議(2024年２⽉29⽇)
資料４より引⽤
我が国の⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)の減少は2030年代に加速。国難とも⾔えるこの成⻑下押し克服が⼤きな課題。
これに対し、ＤＸ、新技術の社会実装等によりイノベーションを促進し、⽣産性を向上させる必要。
2040年頃まで25〜74歳の減少率は横ばい。健康で意欲ある65〜74歳の活躍等、⽣涯活躍社会の実現が重要。
さらに、出⽣率を引き上げることができれば、その後の⼈⼝減少による成⻑下押しの緩和につながる。
0.0
将来の⼈⼝変化率
（％）
15〜64歳（出⽣中位）
25〜74歳（出⽣中位）
-0.4
25〜74歳（出⽣⾼位）
-0.8
-1.2
-1.6
2020
2025
⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)の
減少 率 は 2030年 代 に加 速。
これによる成⻑の下押しを
克服し、持続的な成⻑を実
現する必要。
2030
2035
⼈⼝減少が加速する中では、
これまで以上に、⽣産性の
向上が重要となる。
2040
2045
2050
⼈⼝構成の⾯では、
25〜74歳⼈⼝の減少率は、
2030年代も横ばい。
ＤＸ、新技術の社会実装、
フロンティア開拓等により
イノベーションを促進。
健康で意欲のある65〜74
歳の活躍など、⽣涯活躍社
会の実現が重要。
【⽣産性の向上】
【労働参加の拡⼤】
（備考）国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（令和５年推計）」（死亡中位）により作成。後⽅５年移動平均。
2055
2060
（年）
さらに、出⽣率の上昇は、
⻑期的な⼈⼝減少率を緩和。
（出⽣率の想定）
出⽣中位：1.36程度
出⽣⾼位：1.64程度
【出⽣率の上昇】
1
経済財政諮問会議(2024年２⽉29⽇)
資料４より引⽤
我が国の⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)の減少は2030年代に加速。国難とも⾔えるこの成⻑下押し克服が⼤きな課題。
これに対し、ＤＸ、新技術の社会実装等によりイノベーションを促進し、⽣産性を向上させる必要。
2040年頃まで25〜74歳の減少率は横ばい。健康で意欲ある65〜74歳の活躍等、⽣涯活躍社会の実現が重要。
さらに、出⽣率を引き上げることができれば、その後の⼈⼝減少による成⻑下押しの緩和につながる。
0.0
将来の⼈⼝変化率
（％）
15〜64歳（出⽣中位）
25〜74歳（出⽣中位）
-0.4
25〜74歳（出⽣⾼位）
-0.8
-1.2
-1.6
2020
2025
⽣産年齢⼈⼝(15〜64歳)の
減少 率 は 2030年 代 に加 速。
これによる成⻑の下押しを
克服し、持続的な成⻑を実
現する必要。
2030
2035
⼈⼝減少が加速する中では、
これまで以上に、⽣産性の
向上が重要となる。
2040
2045
2050
⼈⼝構成の⾯では、
25〜74歳⼈⼝の減少率は、
2030年代も横ばい。
ＤＸ、新技術の社会実装、
フロンティア開拓等により
イノベーションを促進。
健康で意欲のある65〜74
歳の活躍など、⽣涯活躍社
会の実現が重要。
【⽣産性の向上】
【労働参加の拡⼤】
（備考）国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（令和５年推計）」（死亡中位）により作成。後⽅５年移動平均。
2055
2060
（年）
さらに、出⽣率の上昇は、
⻑期的な⼈⼝減少率を緩和。
（出⽣率の想定）
出⽣中位：1.36程度
出⽣⾼位：1.64程度
【出⽣率の上昇】
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