よむ、つかう、まなぶ。
令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和６年第２回経済財政諮問会議
資料４より引用
⽣産性の向上
我が国の⽣産性(ＴＦＰ)上昇率は、すう勢的に低下してきた。この反転・上昇が持続的成⻑のカギ。
全世代型リスキリングや雇⽤の正規化、研究開発投資促進等を、更なるＤＸ、新技術の社会実装、フロン
ティア開拓により効果的に進め、絶え間なくイノベーションが⽣まれる経済を実現することが重要。
×
デフレ前の平均（1980年Ⅱ期〜99年Ⅰ⽉期）
過去40年間の平均（1980年Ⅱ期〜20年Ⅱ期）
1.0
0.5
⽣産性向上策（先⾏研究で効果が確認されるもの）
成⻑実現
ケース（1.4％）
項 ⽬
⽣
産
参考ケース（1.1％） 性
向
上
ベースライン
ケース（0.5％）
直近の景気循環の平均
（2012年Ⅳ期〜20年Ⅱ期）
0.0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040（年度）
パートタイムの労働者⽐率が毎年 0.2％pt程度
（労働⽣産性）
0.5％pt低下
教育訓練
投資
企業による教育訓練投資（従業者 0.1％pt程度
当たりストック）が毎年５％上昇 （労働⽣産性）
研究開発
投資
研 究開 発投 資対 ＧＤ Ｐ⽐ 率が
0.5％pt上昇
0.2％pt程度
（ＴＦＰ）
企業の新
陳代謝の
向上
企業の参⼊・退出等によるＴＦＰ
押上げ効果が、2010年代半ばと
⽐べて２倍となる場合
0.2％pt程度
（ＴＦＰ）
⼥性の正規雇⽤⽐率の推移
企業の労働者⼀⼈当たり教育訓練費
研究開発投資(官⺠)対ＧＤＰ⽐の推移
〜近年の上昇傾向をリスキリング、
多様な正規化等により更に後押し〜
〜⼀⼈当たり教育訓練費は近年減少、
⼈への投資を進めこれを反転させる必要〜
〜研究開発投資対ＧＤＰ⽐は緩やかな
上昇傾向、官⺠連携で更に推進〜
（万円、年間）
3.0
1.5
46.8
1.6
1.4
1.8
1.3
1.2
0.8
1.0
（年）
2020
2011
2006
2002
1998
1995
1991
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1990
（年）
(2020)
3.4
2.8
0.0
40
(2000)
2.9
3.3
2015
44.0
50
1.9
2010
(2019)
2.0
(2023)
3.6
(2010)
3.2
2005
(2023)
60
3.8 （％）
2000
70 （％）
1985
押上げ効果
(年率)
前 提 条 件
雇⽤の正
規化
2021
1.5
更なるＤＸ、新技術の社会実装、
フロンティア開拓
2016
2.0
ＴＦＰ上昇率の推移と中⻑期試算の前提
（％）
（年度）
（備考）１．左上図は、内閣府推計値。右上表の詳細は、内閣府「中⻑期の経済財政に関する試算」（2023年７⽉）を参照。
２．左下図は総務省「労働⼒調査」、中央下図は厚⽣労働省「就労条件総合調査」（パートタイム労働者を除く常⽤労働者が対象、家計消費デフレーターを⽤いて実質化している。）、
右下図は内閣府「国⺠経済計算」より作成。
13
資料４より引用
⽣産性の向上
我が国の⽣産性(ＴＦＰ)上昇率は、すう勢的に低下してきた。この反転・上昇が持続的成⻑のカギ。
全世代型リスキリングや雇⽤の正規化、研究開発投資促進等を、更なるＤＸ、新技術の社会実装、フロン
ティア開拓により効果的に進め、絶え間なくイノベーションが⽣まれる経済を実現することが重要。
×
デフレ前の平均（1980年Ⅱ期〜99年Ⅰ⽉期）
過去40年間の平均（1980年Ⅱ期〜20年Ⅱ期）
1.0
0.5
⽣産性向上策（先⾏研究で効果が確認されるもの）
成⻑実現
ケース（1.4％）
項 ⽬
⽣
産
参考ケース（1.1％） 性
向
上
ベースライン
ケース（0.5％）
直近の景気循環の平均
（2012年Ⅳ期〜20年Ⅱ期）
0.0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040（年度）
パートタイムの労働者⽐率が毎年 0.2％pt程度
（労働⽣産性）
0.5％pt低下
教育訓練
投資
企業による教育訓練投資（従業者 0.1％pt程度
当たりストック）が毎年５％上昇 （労働⽣産性）
研究開発
投資
研 究開 発投 資対 ＧＤ Ｐ⽐ 率が
0.5％pt上昇
0.2％pt程度
（ＴＦＰ）
企業の新
陳代謝の
向上
企業の参⼊・退出等によるＴＦＰ
押上げ効果が、2010年代半ばと
⽐べて２倍となる場合
0.2％pt程度
（ＴＦＰ）
⼥性の正規雇⽤⽐率の推移
企業の労働者⼀⼈当たり教育訓練費
研究開発投資(官⺠)対ＧＤＰ⽐の推移
〜近年の上昇傾向をリスキリング、
多様な正規化等により更に後押し〜
〜⼀⼈当たり教育訓練費は近年減少、
⼈への投資を進めこれを反転させる必要〜
〜研究開発投資対ＧＤＰ⽐は緩やかな
上昇傾向、官⺠連携で更に推進〜
（万円、年間）
3.0
1.5
46.8
1.6
1.4
1.8
1.3
1.2
0.8
1.0
（年）
2020
2011
2006
2002
1998
1995
1991
2020
2015
2010
2005
2000
1995
1990
（年）
(2020)
3.4
2.8
0.0
40
(2000)
2.9
3.3
2015
44.0
50
1.9
2010
(2019)
2.0
(2023)
3.6
(2010)
3.2
2005
(2023)
60
3.8 （％）
2000
70 （％）
1985
押上げ効果
(年率)
前 提 条 件
雇⽤の正
規化
2021
1.5
更なるＤＸ、新技術の社会実装、
フロンティア開拓
2016
2.0
ＴＦＰ上昇率の推移と中⻑期試算の前提
（％）
（年度）
（備考）１．左上図は、内閣府推計値。右上表の詳細は、内閣府「中⻑期の経済財政に関する試算」（2023年７⽉）を参照。
２．左下図は総務省「労働⼒調査」、中央下図は厚⽣労働省「就労条件総合調査」（パートタイム労働者を除く常⽤労働者が対象、家計消費デフレーターを⽤いて実質化している。）、
右下図は内閣府「国⺠経済計算」より作成。
13