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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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財政の姿
経済財政政策については、官⺠連携による投資拡⼤やＥＢＰＭによるワイズスペンディングの徹底等により、
成⻑⼒強化を図り、成⻑実現シナリオや⻑期安定シナリオの実現に貢献していくことが重要。
他⽅、⾼い成⻑の下でも、⻑期的には社会保障費の増加によりＰＢの⿊字幅は縮⼩(⾚字となる可能性も)。
⾦利＞成⻑率の下では、ＰＢの⿊字幅が⼀定⽔準を切ると、公債等残⾼対ＧＤＰ⽐は上昇。
・⻑期⾦利：名⽬成⻑率＋0.6％ptで推移（備考）
②⻑期安定
（％）
240
280
200
240
160
2060
2055
2050
2045
2030
2020
2060
(年度)
(年度)
320
③成⻑実現
（％）
240
2042年に反転
200
160
2048年に反転
(年度)
（備考）⻑期⾦利の設定は、中⻑期試算ベースラインケース最終年度における名⽬成⻑率と⻑期⾦利の乖離に基づく。
(年度)
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
120
2020
2060
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120
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2025
･
公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
(年度)
2055
2060
2050
-2
2045
-2
2040
-4
2035
-1
2030
-1
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-3
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0
2055
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2050
-2
2045
1
2040
1
2035
-1
2030
2
2025
2
2020
0
①現状投影
③成⻑実現
（％）
3
（％）
※グラフのシャドー部分は
中⻑期試算の期間
2040
②⻑期安定
（％）
3
2020
国 地⽅ＰＢ対ＧＤＰ⽐
①現状投影
（％）
：名⽬成⻑率で延伸
医療・介護のその他要因：年率２％
医療・介護のその他要因：年率１%
1
・歳⼊
2025
中⻑期試算延伸後
（2034〜60年度）
・社会保障以外の経費：名⽬成⻑率で延伸
2035
・社会保障費
‐医療･介護：前ページの公費負担(その他要因１％／２％)
‐年⾦
：19年年⾦財政検証に準拠(基礎年⾦の半額)
‐その他
：名⽬成⻑率で延伸
財政の前提
(年度)
7
経済財政政策については、官⺠連携による投資拡⼤やＥＢＰＭによるワイズスペンディングの徹底等により、
成⻑⼒強化を図り、成⻑実現シナリオや⻑期安定シナリオの実現に貢献していくことが重要。
他⽅、⾼い成⻑の下でも、⻑期的には社会保障費の増加によりＰＢの⿊字幅は縮⼩(⾚字となる可能性も)。
⾦利＞成⻑率の下では、ＰＢの⿊字幅が⼀定⽔準を切ると、公債等残⾼対ＧＤＰ⽐は上昇。
・⻑期⾦利：名⽬成⻑率＋0.6％ptで推移（備考）
②⻑期安定
（％）
240
280
200
240
160
2060
2055
2050
2045
2030
2020
2060
(年度)
(年度)
320
③成⻑実現
（％）
240
2042年に反転
200
160
2048年に反転
(年度)
（備考）⻑期⾦利の設定は、中⻑期試算ベースラインケース最終年度における名⽬成⻑率と⻑期⾦利の乖離に基づく。
(年度)
2060
2055
2050
2045
2040
2035
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2025
120
2020
2060
2055
2050
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120
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2055
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2045
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2035
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2025
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公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
(年度)
2055
2060
2050
-2
2045
-2
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2035
-1
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-1
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-3
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2050
-2
2045
1
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1
2035
-1
2030
2
2025
2
2020
0
①現状投影
③成⻑実現
（％）
3
（％）
※グラフのシャドー部分は
中⻑期試算の期間
2040
②⻑期安定
（％）
3
2020
国 地⽅ＰＢ対ＧＤＰ⽐
①現状投影
（％）
：名⽬成⻑率で延伸
医療・介護のその他要因：年率２％
医療・介護のその他要因：年率１%
1
・歳⼊
2025
中⻑期試算延伸後
（2034〜60年度）
・社会保障以外の経費：名⽬成⻑率で延伸
2035
・社会保障費
‐医療･介護：前ページの公費負担(その他要因１％／２％)
‐年⾦
：19年年⾦財政検証に準拠(基礎年⾦の半額)
‐その他
：名⽬成⻑率で延伸
財政の前提
(年度)
7