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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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給付と負担の改⾰を反映した財政の姿
上記の改⾰効果が実現できれば、⻑期安定シナリオの下でも、ＰＢの⿊字が維持され、公債等残⾼対ＧＤＰ
⽐の安定的な低下につながる結果。
中⻑期試算延伸後
改⾰効果 （2034〜60年度）
医療･介護について｢その他要因｣(医療の⾼度化等)による増加を相殺する給付と負担の改⾰を実施
改⾰効果を含まない(医療・介護その他要因：年率１%)
改⾰効果を含まない(医療・介護その他要因：年率２%)
※グラフのシャドー部分は
中⻑期試算の期間
(年度)
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2060
2055
2050
2045
2040
2030
2030
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
2060
120
2055
120
2050
200
2045
160
2040
160
2035
240
2030
200
2020
200
(年度)
2025
（％）
240
280
(年度)
③成⻑実現
2025
（％）
2020
(年度)
②⻑期安定
240
2060
2020
･
公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
（％）
320
2060
(年度)
2055
-2
2050
-2
2045
-4
2040
-1
2035
-1
2030
-3
2025
0
2020
0
2055
-2
2050
1
2045
1
2040
-1
2035
2
2030
2
2025
0
①現状投影
③成⻑実現
（％）
2035
②⻑期安定
（％）
3
2025
国 地⽅ＰＢ対ＧＤＰ⽐
①現状投影
（％）
3
1
2020
改⾰効果を含む
(年度)
9
上記の改⾰効果が実現できれば、⻑期安定シナリオの下でも、ＰＢの⿊字が維持され、公債等残⾼対ＧＤＰ
⽐の安定的な低下につながる結果。
中⻑期試算延伸後
改⾰効果 （2034〜60年度）
医療･介護について｢その他要因｣(医療の⾼度化等)による増加を相殺する給付と負担の改⾰を実施
改⾰効果を含まない(医療・介護その他要因：年率１%)
改⾰効果を含まない(医療・介護その他要因：年率２%)
※グラフのシャドー部分は
中⻑期試算の期間
(年度)
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2060
2055
2050
2045
2040
2030
2030
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
2060
120
2055
120
2050
200
2045
160
2040
160
2035
240
2030
200
2020
200
(年度)
2025
（％）
240
280
(年度)
③成⻑実現
2025
（％）
2020
(年度)
②⻑期安定
240
2060
2020
･
公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
（％）
320
2060
(年度)
2055
-2
2050
-2
2045
-4
2040
-1
2035
-1
2030
-3
2025
0
2020
0
2055
-2
2050
1
2045
1
2040
-1
2035
2
2030
2
2025
0
①現状投影
③成⻑実現
（％）
2035
②⻑期安定
（％）
3
2025
国 地⽅ＰＢ対ＧＤＰ⽐
①現状投影
（％）
3
1
2020
改⾰効果を含む
(年度)
9