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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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経済の姿
⼈⼝減少下で現状の経済が続く「①現状投影シナリオ」では、マイナス成⻑を含め⻑期にわたって低成⻑に
陥るおそれ。⼀⽅、⽣産性向上、労働参加拡⼤、出⽣率上昇が実現する「②⻑期安定シナリオ」、「③成⻑
実現シナリオ」では、成⻑率は持続的にプラス。
その結果、2060年の⼀⼈当たり実質ＧＤＰは、①のままでは先進国中最低レベルの所得⽔準になるおそれ。
②を実現できればドイツと同程度、③を実現できればアメリカや北欧と同程度に拡⼤する。
実質成⻑率
（％）
4
2,200
①現状投影
②⻑期安定
3
［2060］
1,973
1,800
1,400
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
-1
(年度)
5
4
1,000
962
①現状投影
②⻑期安定
③成⻑実現
800
600
3
696
［2020］
539
400
2
774
①現状投影
200
1
2060
2050
2040
2030
2020
2010
2000
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
(年度)
1990
0
0
②⻑期安定
2060年
6.2
4.1
8.3
9.4
③成⻑実現
1,685
1,019
1980
6
名⽬成⻑率
⽇
本
［2040］
1,200
2020年
①現状投影
②⻑期安定
1,600
0
⽔準（万ドル）
③成⻑実現
1
（％）
⼀⼈当たり実質ＧＤＰ
2,000
③成⻑実現
2
名⽬ＧＤＰ
（兆円）
アメリカ
5.9
9.6
英国
4.0
7.6
ドイツ
4.8
8.1
フランス
4.0
7.1
スイス
6.6
9.9
スウェーデン
4.9
9.3
ノルウェー
6.1
9.6
(年度)
（備考）１．2034年度以降の物価について、消費者物価上昇率は現状投影シナリオ0.8％、⻑期安定シナリオ及び成⻑実現シナリオ2.0％と想定。また、ＧＤＰデフレーター上昇率は、消費者物価上
昇率−0.3％pt（消費者物価上昇率と⺠間最終消費⽀出デフレータ上昇率の平均的な差）としている。
5
２．⼀⼈当たり実質ＧＤＰについて、⽇本は年度値。ドル換算は購買⼒平価2015年ＵＳドルベース。諸外国の2060年値はＯＥＣＤ⻑期推計(2023)による。
⼈⼝減少下で現状の経済が続く「①現状投影シナリオ」では、マイナス成⻑を含め⻑期にわたって低成⻑に
陥るおそれ。⼀⽅、⽣産性向上、労働参加拡⼤、出⽣率上昇が実現する「②⻑期安定シナリオ」、「③成⻑
実現シナリオ」では、成⻑率は持続的にプラス。
その結果、2060年の⼀⼈当たり実質ＧＤＰは、①のままでは先進国中最低レベルの所得⽔準になるおそれ。
②を実現できればドイツと同程度、③を実現できればアメリカや北欧と同程度に拡⼤する。
実質成⻑率
（％）
4
2,200
①現状投影
②⻑期安定
3
［2060］
1,973
1,800
1,400
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
-1
(年度)
5
4
1,000
962
①現状投影
②⻑期安定
③成⻑実現
800
600
3
696
［2020］
539
400
2
774
①現状投影
200
1
2060
2050
2040
2030
2020
2010
2000
2060
2055
2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020
(年度)
1990
0
0
②⻑期安定
2060年
6.2
4.1
8.3
9.4
③成⻑実現
1,685
1,019
1980
6
名⽬成⻑率
⽇
本
［2040］
1,200
2020年
①現状投影
②⻑期安定
1,600
0
⽔準（万ドル）
③成⻑実現
1
（％）
⼀⼈当たり実質ＧＤＰ
2,000
③成⻑実現
2
名⽬ＧＤＰ
（兆円）
アメリカ
5.9
9.6
英国
4.0
7.6
ドイツ
4.8
8.1
フランス
4.0
7.1
スイス
6.6
9.9
スウェーデン
4.9
9.3
ノルウェー
6.1
9.6
(年度)
（備考）１．2034年度以降の物価について、消費者物価上昇率は現状投影シナリオ0.8％、⻑期安定シナリオ及び成⻑実現シナリオ2.0％と想定。また、ＧＤＰデフレーター上昇率は、消費者物価上
昇率−0.3％pt（消費者物価上昇率と⺠間最終消費⽀出デフレータ上昇率の平均的な差）としている。
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２．⼀⼈当たり実質ＧＤＰについて、⽇本は年度値。ドル換算は購買⼒平価2015年ＵＳドルベース。諸外国の2060年値はＯＥＣＤ⻑期推計(2023)による。