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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料５中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②（内閣府） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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⻑期試算の全体像
経済の前提は、⽣産性の向上、労働参加の拡⼤、出⽣率の上昇の発現の程度の違いにより、３つのシナリオ
を想定。（経済財政諮問会議（2024年２⽉29⽇）資料４と整合的な内容）
その経済前提の下で、将来の⼈⼝動態を考慮し、2060年度までの財政・社会保障（医療・介護）の姿を試算。
＜経済の姿＞
①現状投影シナリオ
②⻑期安定シナリオ
③成⻑実現シナリオ
（中⻑期試算･ベースラインケースを延伸）
（中⻑期試算・参考ケースを延伸）
（中⻑期試算・成⻑実現ケースを延伸）
試算の前提
・ＴＦＰ上昇率：1.1％
・ＴＦＰ上昇率：1.4％
・ＴＦＰ上昇率：0.5％
・労働：2045年度まで労働参加が⼀定 ・労働：2045年度まで労働参加が⼤き ・労働：（同左）
く進展（５歳若返り）
程度進展
（例）65〜69歳：20年度51％→45年度57％
（例）65〜69歳：20年度51％→45年度78％
・出⽣率：1.36程度（出⽣中位）まで上昇 ・出⽣率：1.64程度（出⽣⾼位）まで上昇 ・出⽣率：1.8程度まで上昇
2025〜60
実質成⻑率
年度平均 （⼀⼈当たり
潜在成⻑率の姿
2.5
2.0
0.2％程度
0.9％程度）
（％）
TFP寄与
労働寄与
資本寄与
潜在成⻑率
1.5
実質成⻑率
（⼀⼈当たり
2.5
2.0
1.5
（％）
TFP寄与
労働寄与
1.4
1.3
実質成⻑率
（⼀⼈当たり
1.2％程度
1.8％程度）
資本寄与
潜在成⻑率
1.2
1.1
2.5
2.0
1.0
0.5
0.5
0.5
0.0
0.0
0.0
-0.5
-0.5
-1.0
-1.0
0.6
0.1
0.3
-0.5
▲ 0.0
-1.0
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
＜財政・社会保障の姿＞
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
（％）
1.7
1.7
1.5
1.7
1.5
1.0
1.0
1.7％程度
2.1％程度）
TFP寄与
資本寄与
労働寄与
潜在成⻑率
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
（備考）１．⽣産性の伸びや出⽣率が現状を下回り、労働参加も進展しなければ、①を更に⼤きく下回る経済の姿となるおそれ。
２．資本寄与は、現状投影シナリオを基準として、ＴＦＰ寄与、労働寄与の増分に応じて⾼まるよう機械的に計算している。
中⻑期試算の各ケースを以下の前提で延伸
社会保障費：⼈⼝動態、賃⾦・物価、医療の⾼度化等で延伸
社会保障以外の経費：名⽬成⻑率で延伸
歳⼊
：名⽬成⻑率で延伸
医療・介護の給付と負担
国・地⽅ＰＢ対ＧＤＰ⽐
公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
を試算
4
経済の前提は、⽣産性の向上、労働参加の拡⼤、出⽣率の上昇の発現の程度の違いにより、３つのシナリオ
を想定。（経済財政諮問会議（2024年２⽉29⽇）資料４と整合的な内容）
その経済前提の下で、将来の⼈⼝動態を考慮し、2060年度までの財政・社会保障（医療・介護）の姿を試算。
＜経済の姿＞
①現状投影シナリオ
②⻑期安定シナリオ
③成⻑実現シナリオ
（中⻑期試算･ベースラインケースを延伸）
（中⻑期試算・参考ケースを延伸）
（中⻑期試算・成⻑実現ケースを延伸）
試算の前提
・ＴＦＰ上昇率：1.1％
・ＴＦＰ上昇率：1.4％
・ＴＦＰ上昇率：0.5％
・労働：2045年度まで労働参加が⼀定 ・労働：2045年度まで労働参加が⼤き ・労働：（同左）
く進展（５歳若返り）
程度進展
（例）65〜69歳：20年度51％→45年度57％
（例）65〜69歳：20年度51％→45年度78％
・出⽣率：1.36程度（出⽣中位）まで上昇 ・出⽣率：1.64程度（出⽣⾼位）まで上昇 ・出⽣率：1.8程度まで上昇
2025〜60
実質成⻑率
年度平均 （⼀⼈当たり
潜在成⻑率の姿
2.5
2.0
0.2％程度
0.9％程度）
（％）
TFP寄与
労働寄与
資本寄与
潜在成⻑率
1.5
実質成⻑率
（⼀⼈当たり
2.5
2.0
1.5
（％）
TFP寄与
労働寄与
1.4
1.3
実質成⻑率
（⼀⼈当たり
1.2％程度
1.8％程度）
資本寄与
潜在成⻑率
1.2
1.1
2.5
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0.5
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-0.5
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2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
＜財政・社会保障の姿＞
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
（％）
1.7
1.7
1.5
1.7
1.5
1.0
1.0
1.7％程度
2.1％程度）
TFP寄与
資本寄与
労働寄与
潜在成⻑率
2025-30 2031-40 2041-50 2051-60
（備考）１．⽣産性の伸びや出⽣率が現状を下回り、労働参加も進展しなければ、①を更に⼤きく下回る経済の姿となるおそれ。
２．資本寄与は、現状投影シナリオを基準として、ＴＦＰ寄与、労働寄与の増分に応じて⾼まるよう機械的に計算している。
中⻑期試算の各ケースを以下の前提で延伸
社会保障費：⼈⼝動態、賃⾦・物価、医療の⾼度化等で延伸
社会保障以外の経費：名⽬成⻑率で延伸
歳⼊
：名⽬成⻑率で延伸
医療・介護の給付と負担
国・地⽅ＰＢ対ＧＤＰ⽐
公債等残⾼対ＧＤＰ⽐
を試算
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