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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料5中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②(内閣府) (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》 |
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社会保障(医療・介護)の姿
医療・介護費の伸びは、⾃然体では経済の伸びを上回る⾒込み。
医療費について、⾼齢化や⼈⼝要因による伸びは、今後、縮⼩傾向となる⼀⽅、医療の⾼度化等のその他要因
による伸び(現状では年率1%程度)は、⾼額医療へのシフト等により、更に⾼まる可能性も。
(詳細はp16、17参照)
介護費については、⾼齢化等の要因により、⼀貫して増加。
医療・介護の給付と負担
(対GDP⽐)
(%)
16.1
10.7
12
9
6
3
13.3
13.2
15
8.2
4.8
9.2
11.7
10.2
5.2
5.7
6.4
18
9
6
3.5
4.0
4.5
5.2
6.1
2019
2033
2040
2050
2060
(年度)
0
12.7
3
8.2
8.7
9.6
11.0
9.2
4.8
4.9
5.1
3.5
3.8
4.1
5.4
4.4
10.5
9.8
2021
2019
2017
③成⻑実現
12
9
8.2
6
3
(年度)
※グラフのシャドー部分は
中⻑期試算の期間
15
8.6
9.4
11.7
10.5
9.7
9.0
5.7
4.8
2015
2013
2011
2009
2007
(%)
18
15
12
7.2
0
②⻑期安定
(%)
101
500
保険料負担(その他要因:年率1%に対応)
公費負担 (その他要因:年率1%に対応)
給付費(その他要因:年率1%)
給付費(その他要因:年率2%)
①現状投影
1,000
2005
中⻑期試算延伸後
(2034〜60年度)
1,792
1,500
2003
医療・介護給付
の推計の考え⽅
18
[参考]1,000万円以上⾼額レセプト(健保組合)
(件)
2,000
以下を考慮 ※「その他要因」は医療費のみ考慮
・⼈⼝構成の変化
・単価の伸び(賃⾦・物価上昇率)
・その他要因(医療の⾼度化等)
年率1%(これまでの実績を考慮)
年率2%(医療の⾼度化が加速)
5.2
9.3
5.3
4.8
4.8
5.0
3.5
3.8
3.9
4.2
4.4
2019
2033
2040
2050
2060
(年度)
0
0
2019
2033
2040
2050
2060
(年度)
(備考)1.右上図は、健康保険組合連合会「令和4年度⾼額レセプト上位の概要」より作成。
2.試算結果は、厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。2019年度は実績。試算値に
ついて、2024年度までは実績と予算等の伸び率から推計、それ以降は、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び:0.5×消費者物価上昇率+0.5×賃⾦上昇率+その他要因、⼀⼈当たり
介護費の伸び:0.35×消費者物価上昇率+0.65×賃⾦上昇率、として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。
3.給付については、保険給付とし、医療・介護扶助や地⽅単独事業等による公的給付等は含んでいない。公費負担は現⾏の各制度の負担率を⽤い、保険料負担は残差として計算。
6
医療・介護費の伸びは、⾃然体では経済の伸びを上回る⾒込み。
医療費について、⾼齢化や⼈⼝要因による伸びは、今後、縮⼩傾向となる⼀⽅、医療の⾼度化等のその他要因
による伸び(現状では年率1%程度)は、⾼額医療へのシフト等により、更に⾼まる可能性も。
(詳細はp16、17参照)
介護費については、⾼齢化等の要因により、⼀貫して増加。
医療・介護の給付と負担
(対GDP⽐)
(%)
16.1
10.7
12
9
6
3
13.3
13.2
15
8.2
4.8
9.2
11.7
10.2
5.2
5.7
6.4
18
9
6
3.5
4.0
4.5
5.2
6.1
2019
2033
2040
2050
2060
(年度)
0
12.7
3
8.2
8.7
9.6
11.0
9.2
4.8
4.9
5.1
3.5
3.8
4.1
5.4
4.4
10.5
9.8
2021
2019
2017
③成⻑実現
12
9
8.2
6
3
(年度)
※グラフのシャドー部分は
中⻑期試算の期間
15
8.6
9.4
11.7
10.5
9.7
9.0
5.7
4.8
2015
2013
2011
2009
2007
(%)
18
15
12
7.2
0
②⻑期安定
(%)
101
500
保険料負担(その他要因:年率1%に対応)
公費負担 (その他要因:年率1%に対応)
給付費(その他要因:年率1%)
給付費(その他要因:年率2%)
①現状投影
1,000
2005
中⻑期試算延伸後
(2034〜60年度)
1,792
1,500
2003
医療・介護給付
の推計の考え⽅
18
[参考]1,000万円以上⾼額レセプト(健保組合)
(件)
2,000
以下を考慮 ※「その他要因」は医療費のみ考慮
・⼈⼝構成の変化
・単価の伸び(賃⾦・物価上昇率)
・その他要因(医療の⾼度化等)
年率1%(これまでの実績を考慮)
年率2%(医療の⾼度化が加速)
5.2
9.3
5.3
4.8
4.8
5.0
3.5
3.8
3.9
4.2
4.4
2019
2033
2040
2050
2060
(年度)
0
0
2019
2033
2040
2050
2060
(年度)
(備考)1.右上図は、健康保険組合連合会「令和4年度⾼額レセプト上位の概要」より作成。
2.試算結果は、厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。2019年度は実績。試算値に
ついて、2024年度までは実績と予算等の伸び率から推計、それ以降は、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び:0.5×消費者物価上昇率+0.5×賃⾦上昇率+その他要因、⼀⼈当たり
介護費の伸び:0.35×消費者物価上昇率+0.65×賃⾦上昇率、として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。
3.給付については、保険給付とし、医療・介護扶助や地⽅単独事業等による公的給付等は含んでいない。公費負担は現⾏の各制度の負担率を⽤い、保険料負担は残差として計算。
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