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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料5中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②(内閣府) (8 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
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社会保障(医療・介護)の姿
 医療・介護費の伸びは、⾃然体では経済の伸びを上回る⾒込み。
 医療費について、⾼齢化や⼈⼝要因による伸びは、今後、縮⼩傾向となる⼀⽅、医療の⾼度化等のその他要因
による伸び(現状では年率1%程度)は、⾼額医療へのシフト等により、更に⾼まる可能性も。
(詳細はp16、17参照)
 介護費については、⾼齢化等の要因により、⼀貫して増加。

医療・介護の給付と負担
(対GDP⽐)
(%)

16.1

10.7

12
9
6
3

13.3

13.2

15

8.2
4.8

9.2

11.7
10.2

5.2

5.7

6.4

18

9
6

3.5

4.0

4.5

5.2

6.1

2019

2033

2040

2050

2060
(年度)

0

12.7

3

8.2

8.7

9.6

11.0

9.2
4.8

4.9

5.1

3.5

3.8

4.1

5.4

4.4

10.5
9.8

2021

2019

2017

③成⻑実現

12
9

8.2

6
3

(年度)

※グラフのシャドー部分は
中⻑期試算の期間

15
8.6

9.4

11.7

10.5

9.7
9.0

5.7

4.8

2015

2013

2011

2009

2007

(%)
18

15
12

7.2

0

②⻑期安定

(%)

101

500

保険料負担(その他要因:年率1%に対応)
公費負担 (その他要因:年率1%に対応)

給付費(その他要因:年率1%)
給付費(その他要因:年率2%)

①現状投影

1,000

2005

中⻑期試算延伸後
(2034〜60年度)

1,792

1,500

2003

医療・介護給付
の推計の考え⽅

18

[参考]1,000万円以上⾼額レセプト(健保組合)

(件)
2,000

以下を考慮 ※「その他要因」は医療費のみ考慮
・⼈⼝構成の変化
・単価の伸び(賃⾦・物価上昇率)
・その他要因(医療の⾼度化等)
年率1%(これまでの実績を考慮)
年率2%(医療の⾼度化が加速)

5.2

9.3

5.3

4.8

4.8

5.0

3.5

3.8

3.9

4.2

4.4

2019

2033

2040

2050

2060
(年度)

0

0
2019

2033

2040

2050

2060
(年度)

(備考)1.右上図は、健康保険組合連合会「令和4年度⾼額レセプト上位の概要」より作成。
2.試算結果は、厚⽣労働省「医療保険に関する基礎資料」、「介護給付費等実態調査」、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「社会保障費⽤統計」等により作成。2019年度は実績。試算値に
ついて、2024年度までは実績と予算等の伸び率から推計、それ以降は、年齢階級ごとの⼀⼈当たりの医療費の伸び:0.5×消費者物価上昇率+0.5×賃⾦上昇率+その他要因、⼀⼈当たり
介護費の伸び:0.35×消費者物価上昇率+0.65×賃⾦上昇率、として推計。中⻑期試算延伸後の賃⾦上昇率には、就業者⼀⼈当たり名⽬GDP成⻑率を使⽤。
3.給付については、保険給付とし、医療・介護扶助や地⽅単独事業等による公的給付等は含んでいない。公費負担は現⾏の各制度の負担率を⽤い、保険料負担は残差として計算。
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