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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料5中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて②(内閣府) (17 ページ)
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公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_05.pdf |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》 |
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令和6年第2回経済財政諮問会議
資料4より引用
出⽣率の上昇
出⽣率の上昇は、労働参加の拡⼤に限界がある中、⻑期的な供給⼒増加につながり、将来の成⻑に結びつく。
児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下。所得が伸びない中で、教育費⽤の⾼まりが、⼦どもを持つこ
との家計負担を増加させてきた可能性。EBPMによる真に効果的なこども・⼦育て政策の推進、構造的賃
上げや全世代型社会保障の構築等による、⼦どもを持つ現役世代の可処分所得の引上げが重要。
児童のいる世帯の所得階層別構成割合
出⽣率上昇による総⼈⼝への影響
130 (百万⼈)
120
出⽣率1.8
出⽣率1.64
出⽣率1.36
90
2020
2025
[2060]
106
115
113
110
100
〜過去20年で、所得階層別の現役世帯の分布は変わらない中、
児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下〜
[2040]
117
2040
2045
2050
2055
(%pt)
0.04
出⽣率1.36→1.64
0.10
0.08
労働参加率上昇※
0.16
0.15
200〜
400
0.18
800〜
1,000
2051〜60(年度)
※「労働参加率上昇」は、2040年代半ばにかけて、60〜74歳の
年齢階層別労働参加率が5歳分若返ると想定(それ以降⼀定)
1,000
(万円)
以上
(万円)
5
5.4
-5
-6.7
幼稚園
2041〜50
600〜
800
〜⼦育てにかかる費⽤は増加、構造的賃上げ、こども未来戦略、
全世代型社会保障を推進し、⼦どもを持つ世帯の所得向上が重要〜
-10
0.0
2031〜40
400〜
600
0.8
8.6
0
0.08
2026〜30
(参考)現役世帯
2000年
2021年
学習費の増減(家計負担分、2000年→2021年)
10
出⽣率1.64→1.8
0.1
200
未満
2060(年)
〜中期的には労働参加率上昇が、⻑期的には出⽣率上昇が成⻑を下⽀え〜
0.2
児童のいる世帯
2000年
2021年
0
出⽣率と労働参加率の上昇による潜在成⻑率押上げ効果
(機械的試算)
0.3
15
5
96
2035
20
10
102
2030
25 (%)
-0.6
0.7
3.4
-3.0
学校教育費・給⾷費
学校外活動費(塾や習い事等の費⽤)
⼩学校
中学校
⾼校
(参考)世帯所得の変化(2000年→2021年)
現役世帯:▲13.1万円
児童のいる世帯:+59.2万円
(※世帯構成変化(単⾝世帯の増加等)の影響を含む点に留意)
(備考)1.左上図は、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(令和5年推計)」より作成。出⽣率1.36が出⽣中位、出⽣率1.64が出⽣⾼位に対応。左下図は、潜在成⻑率の労働寄与
に対する影響をみたもの。労働参加率上昇の影響は労働参加が⼀定程度進展するケース(p5参照)との⽐較。出⽣率上昇の影響は、出⽣数の増加により労働⼒⼈⼝が増加する効果。
2.右上図及び右下図の世帯所得は、厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」より作成。所得には、雇⽤者所得のほか、財産所得や児童⼿当等の給付が含まれる(税・保険料負担は控除前)。
3.右下図の学習費は、⽂部科学省「⼦どもの学習費調査」(公⽴学校に通う⼦供の学習費)より作成。
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資料4より引用
出⽣率の上昇
出⽣率の上昇は、労働参加の拡⼤に限界がある中、⻑期的な供給⼒増加につながり、将来の成⻑に結びつく。
児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下。所得が伸びない中で、教育費⽤の⾼まりが、⼦どもを持つこ
との家計負担を増加させてきた可能性。EBPMによる真に効果的なこども・⼦育て政策の推進、構造的賃
上げや全世代型社会保障の構築等による、⼦どもを持つ現役世代の可処分所得の引上げが重要。
児童のいる世帯の所得階層別構成割合
出⽣率上昇による総⼈⼝への影響
130 (百万⼈)
120
出⽣率1.8
出⽣率1.64
出⽣率1.36
90
2020
2025
[2060]
106
115
113
110
100
〜過去20年で、所得階層別の現役世帯の分布は変わらない中、
児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下〜
[2040]
117
2040
2045
2050
2055
(%pt)
0.04
出⽣率1.36→1.64
0.10
0.08
労働参加率上昇※
0.16
0.15
200〜
400
0.18
800〜
1,000
2051〜60(年度)
※「労働参加率上昇」は、2040年代半ばにかけて、60〜74歳の
年齢階層別労働参加率が5歳分若返ると想定(それ以降⼀定)
1,000
(万円)
以上
(万円)
5
5.4
-5
-6.7
幼稚園
2041〜50
600〜
800
〜⼦育てにかかる費⽤は増加、構造的賃上げ、こども未来戦略、
全世代型社会保障を推進し、⼦どもを持つ世帯の所得向上が重要〜
-10
0.0
2031〜40
400〜
600
0.8
8.6
0
0.08
2026〜30
(参考)現役世帯
2000年
2021年
学習費の増減(家計負担分、2000年→2021年)
10
出⽣率1.64→1.8
0.1
200
未満
2060(年)
〜中期的には労働参加率上昇が、⻑期的には出⽣率上昇が成⻑を下⽀え〜
0.2
児童のいる世帯
2000年
2021年
0
出⽣率と労働参加率の上昇による潜在成⻑率押上げ効果
(機械的試算)
0.3
15
5
96
2035
20
10
102
2030
25 (%)
-0.6
0.7
3.4
-3.0
学校教育費・給⾷費
学校外活動費(塾や習い事等の費⽤)
⼩学校
中学校
⾼校
(参考)世帯所得の変化(2000年→2021年)
現役世帯:▲13.1万円
児童のいる世帯:+59.2万円
(※世帯構成変化(単⾝世帯の増加等)の影響を含む点に留意)
(備考)1.左上図は、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝(令和5年推計)」より作成。出⽣率1.36が出⽣中位、出⽣率1.64が出⽣⾼位に対応。左下図は、潜在成⻑率の労働寄与
に対する影響をみたもの。労働参加率上昇の影響は労働参加が⼀定程度進展するケース(p5参照)との⽐較。出⽣率上昇の影響は、出⽣数の増加により労働⼒⼈⼝が増加する効果。
2.右上図及び右下図の世帯所得は、厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」より作成。所得には、雇⽤者所得のほか、財産所得や児童⼿当等の給付が含まれる(税・保険料負担は控除前)。
3.右下図の学習費は、⽂部科学省「⼦どもの学習費調査」(公⽴学校に通う⼦供の学習費)より作成。
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