薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための
医薬分業の今後のあり方について
（医薬分業に関するとりまとめ）
１．医薬分業の現状
○ 医薬分業が目指すものは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処
方箋に基づき調剤を行うことで、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮
して業務を分担・連携すること等によって、患者に対して有効かつ安全な薬
物療法の提供を行い、医療の質の向上を図ることである。具体的には、薬局
の薬剤師が患者の服薬情報を一元的・継続的に把握した上で、薬学的管理・
指導が行われることにより、複数医療機関受診による重複投薬、相互作用の
有無の確認などが可能となる。また、薬局の薬剤師が、処方した医師・歯科
医師と連携して患者に服薬指導することにより、患者の薬に対する理解が
深まり、薬を適切に服用することが期待できる。
○ これまでのわが国における医薬分業は、こうした姿を目指して推進され、
厚生労働省の調査では、薬局において応需した処方箋のうち約 2.8％につい
て疑義照会が行われ、応需処方箋の約 1.0％が処方変更につながっているこ
とが示される11など、一定の役割を果たしてきた。その一方で近年、これま
で長らく薬局においては概して調剤における薬剤の調製などの対物中心の
業務が行われるにとどまり、薬剤師による薬学的管理・指導が十分に行われ
ているとはいえず、そのような状況下での医薬分業については、患者にとっ
てのメリットが感じられないとの指摘や、公的医療保険財源や患者の負担
に見合ったものになっていないとの指摘がされるようになってきている。
○ 医薬分業の現状を見ると、1970 年代以降、診療報酬で処方箋料の引上げ
や薬価差解消等の措置がとられたこともあり、処方箋受取率は上昇を続け、
現在では処方箋受取率７割12、薬局数は５万９千13を超えている。費用面で
は、調剤技術料は調剤報酬改定での引上げもあって直近で 1.8 兆円14に達し
ており、収益を内部留保として積み上げている薬局もある。

11 出典：かかりつけ薬剤師・薬局機能調査・検討事業「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」
（平成 29 年度）
12 出典：
（公社）日本薬剤師会「保険調剤の動向」
（平成 29 年度）
13 出典：厚生労働省「衛生行政報告例」
（平成 29 年度）
14 出典：厚生労働省「調剤医療費の動向」
（平成 28 年度）

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