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参考資料 事務局 提出資料 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》 |
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令和5年 12 月 11 日開催 第3回健康・医療・介護 WG に関する
委員・専門委員からの追加質疑・意見
令和6年4月 26 日
事
務
局
議題1:一般用医薬品(スイッチ OTC)の選択肢拡大について(フォローアップを
含む)
No
質疑・意見
厚生労働省 回答
1
令和5年末時点で海外でスイッチ 参考1(日本 OTC 医薬品協会の情報)参照
OTC 化されている医薬品について、具体
的なリストを提供していただきたい。
2
海外でスイッチ OTC 化されているが、 薬事・食品衛生審議会にて承認が否とされ
日本でスイッチ OTC 化が承認されなか たスイッチ OTC はない。
ったもの(第3回本ワーキング・グルー
なお、医療用から要指導・一般用への転用
プ資料1―2 日本 OTC 医薬品協会提出 に関する評価検討会議の中間とりまとめ(令
資料及び資料1―3 (一社)日本パブ 和3年2月2日、以下「中間とりまとめ」と
リックアフェアーズ協会提出資料参 いう。)以前の評価検討会議にてスイッチ化
照)について、具体的な名称及び理由を が否とされた成分について、その理由は参考
成分ごとに示していただきたい。
2のとおり(中間とりまとめの参考1)
3
日本でスイッチ OTC 化が承認されな 海外の状況については今後調べた上で整理
い理由として、12 月 11 日の本ワーキ する。
ング・グループにおいて、厚生労働省の
説明によると、患者自身の判断で薬局
などで購入するのにまだ使える環境が
十分に整っていないことが挙げられて
いるが、スイッチ OTC 化が承認されて
いる海外(英国、カナダ、米国等)との
比較可能な形で、客観的な要件を、承認
されなかった成分ごとに、承認審査中
の成分ごとに、それぞれ示していただ
きたい。
4
患者自身の判断で薬局などで購入す
るのにまだ使える環境を整備するのは
一義的には厚生労働省の責務であると
考えられるが、スイッチ OTC 化が承認
されるために、具体的にどのような施
策を講じているのかを承認されなかっ
薬事・食品衛生審議会にて承認が否とされ
たスイッチ OTC はないため、該当する成分は
ない。
なお、スイッチ化の課題に対して求められる
対応については、中間とりまとめ((表1、2)
に示すように、各ステークホルダーがそれぞ
委員・専門委員からの追加質疑・意見
令和6年4月 26 日
事
務
局
議題1:一般用医薬品(スイッチ OTC)の選択肢拡大について(フォローアップを
含む)
No
質疑・意見
厚生労働省 回答
1
令和5年末時点で海外でスイッチ 参考1(日本 OTC 医薬品協会の情報)参照
OTC 化されている医薬品について、具体
的なリストを提供していただきたい。
2
海外でスイッチ OTC 化されているが、 薬事・食品衛生審議会にて承認が否とされ
日本でスイッチ OTC 化が承認されなか たスイッチ OTC はない。
ったもの(第3回本ワーキング・グルー
なお、医療用から要指導・一般用への転用
プ資料1―2 日本 OTC 医薬品協会提出 に関する評価検討会議の中間とりまとめ(令
資料及び資料1―3 (一社)日本パブ 和3年2月2日、以下「中間とりまとめ」と
リックアフェアーズ協会提出資料参 いう。)以前の評価検討会議にてスイッチ化
照)について、具体的な名称及び理由を が否とされた成分について、その理由は参考
成分ごとに示していただきたい。
2のとおり(中間とりまとめの参考1)
3
日本でスイッチ OTC 化が承認されな 海外の状況については今後調べた上で整理
い理由として、12 月 11 日の本ワーキ する。
ング・グループにおいて、厚生労働省の
説明によると、患者自身の判断で薬局
などで購入するのにまだ使える環境が
十分に整っていないことが挙げられて
いるが、スイッチ OTC 化が承認されて
いる海外(英国、カナダ、米国等)との
比較可能な形で、客観的な要件を、承認
されなかった成分ごとに、承認審査中
の成分ごとに、それぞれ示していただ
きたい。
4
患者自身の判断で薬局などで購入す
るのにまだ使える環境を整備するのは
一義的には厚生労働省の責務であると
考えられるが、スイッチ OTC 化が承認
されるために、具体的にどのような施
策を講じているのかを承認されなかっ
薬事・食品衛生審議会にて承認が否とされ
たスイッチ OTC はないため、該当する成分は
ない。
なお、スイッチ化の課題に対して求められる
対応については、中間とりまとめ((表1、2)
に示すように、各ステークホルダーがそれぞ