地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するた
めには、国と地方の役割分担を明確にし、地方分権改革を確実に推進していくこ
とが必要であり、あわせて、地方が主体的に行財政運営を行うことができるよう、
地方税財政制度を抜本的に見直すことが不可欠である。
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るた
めの基盤となるもので、地方創生においても極めて重要なテーマである。
これまで様々な取組が進められてきたが、権限移譲や義務付け・枠付けの見直
しが十分に行われておらず、国から地方への税源移譲も三位一体改革以降行われ
ていないなど、道半ばであり、更なる取組が必要である。
さらに、現下の物価高騰対策や感染症対応はもとより、近年激甚化する災害へ
の対応、持続可能な社会保障制度の構築や深刻さを増す少子化をはじめとする我
が国の諸課題の解決、行政のデジタル化、脱炭素社会への移行、持続可能な開発
目標（SDGs）の達成に向けた取組の更なる推進に向けて、国と地方は適切な役割
分担の下、協力・連携して取り組む必要がある。
地方は、こうした諸課題の解決等にこれまでの地方分権改革の成果を活用し、
また、国は地方の権限と裁量の拡大を進め、自由度を高めることで、地方がさら
にその自主性及び自立性を十分発揮できるようにすることが必要である。
そこで、本日、九都県市首脳会議は、政府に対し、真の分権型社会の構築に向
け、地方の意見を確実に踏まえ大胆な改革を断行するよう、以下の事項を強く要
求する。

Ⅰ 真の分権型社会の実現
（１）更なる権限移譲の推進
これまでの地方分権改革に係る一括法等により、国から地方及び都道府県
から基礎自治体への権限移譲が実施されたが、いまだ不十分であることから、
国の出先機関は原則廃止する視点も踏まえ、国と地方の役割分担の徹底した
見直しを行い、権限移譲を更に進めること。
また、権限移譲を進めるに当たっては、住民に身近な事務・権限は全て地
方自治体に移譲することを基本とし、事務事業を実施するために必要な税財
源を移譲するとともに、人員移管について地方と協議を行うこと。
なお、直轄道路・直轄河川については、地方が移譲を求める全ての区間を
対象として、関係する地方自治体と十分に協議し確実に財源措置等を講じた
上での移譲に優先的に取り組むこと。
また、地方が強く求めてきたハローワークに関する事務などの移譲につい
ても、地方の実情や意見を十分に踏まえ、優先的に取り組むこと。
（２）更なる義務付け・枠付け等の見直し
国による関与、義務付け・枠付けについては、地方の意見を十分踏まえ、
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