図ること。
その際、財政力指数に基づいて国庫支出金の補助率を変更する等の財政力
格差の是正は行わないこととし、事務手続の簡素化など運用改善を図るとと
もに、国の関与は最小限とし、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生
かされる制度となるよう見直すこと。
なお、国の負担を一方的に地方に付け替えるような見直しは厳に慎むこと。
イ 基金事業の見直し
国庫支出金の廃止、地方への税源移譲が行われるまでの間、国からの交付
金等により造成された基金事業については、事業の進捗状況などを踏まえ、
地方の必要に応じた増額や、事業期間の延長を図るとともに、地方の裁量に
よる主体的かつ弾力的な取組が可能となるよう、基金の造成を指定都市にも
認めることなど、要件の見直しを行うこと。あわせて、事務手続の簡素化な
どの運用改善を図ること。
（５）国直轄事業負担金の見直し
国直轄事業については、国と地方の役割分担を見直し、地方が行うべき事
業は地方に権限と必要な税財源を移譲すること。なお、そのための具体的な
手順等を盛り込んだ工程を早急に示すこと。
また、国直轄事業の実施や変更に当たっては、負担金を支出する地方自治
体の意見を確実に反映させるため、事前協議を法制化すること。
加えて、国は、地方が国に支出した国直轄事業負担金について、厳正な検
査を行い、不適切な支出等があった場合は地方自治体に負担金を返還する仕
組みを構築すること。

Ⅲ 道州制の議論に当たって
道州制の議論に当たっては、真に地方分権に資するものとなるよう、地方の
意見を十分に尊重すること。
また、道州制の議論にとらわれることなく、権限移譲、義務付け・枠付けの
見直し、地方税財源の充実・確保等の改革を一体的に進めること。

Ⅳ 国の財政規律の確立と地方税財源の拡充
地方は、厳しい財政状況の中、徹底した行財政改革を断行し、財政健全化に
努めているが、国は、地方に比べて、これらの取組が不十分であると言わざる
を得ない。
国は、行財政改革による財政健全化に取り組むとともに、臨時財政対策債や
地方税の国税化といった国の財政難を地方にしわ寄せする制度については、財
政状況にかかわらず見直しを行い、速やかに臨時財政対策債を廃止した上で、
国において交付税総額の確保を図るとともに、地方の税財源の拡充に取り組む
こと。
令和６年５月１７日
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