国が地方自治に影響を及ぼす施策を企画・立案するときは、地方自治法に
定められている事前情報提供制度等の趣旨や「効率的・効果的な計画行政に
向けたナビゲーション・ガイド」も踏まえ、地方が事前の検討期間を十分確
保できるよう速やかに情報提供するとともに、地方の意見を反映することが
できるよう適切な対応を行うこと。
なお、議員立法等による計画策定の努力義務等が多くを占めている状況を
踏まえ、立法プロセスに地方が適切に関与し、国会において地方の意見を確
実に反映させる仕組みを構築すること。

Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築
（１）地方税財源の充実・確保
ア 税源移譲の確実な実現のための抜本的改革
現状では、地方と国の歳出比率が６対４であるのに対し、税源配分は４対
６であり、事務に見合う税源が地方に配分されていない。地方が担う事務と
権限に見合った地方税源の充実強化を図るため、国と地方の税体系を抜本的
に見直し、地方への税源移譲を確実に進めること。
また、地方が必要な住民サービスを自らの責任で提供するため、国から地
方への税源移譲等により、地域偏在性が小さく、安定的な税収を確保できる
地方税体系を早急に構築すること。
イ 社会保障分野における地方税財源の確保
地方自治体が、医療、介護及び子育て施策など幅広い社会保障行政におい
て、サービスの運営・給付主体として重要な役割を果たしていることを踏ま
え、今後も増加が見込まれる社会保障分野に係る行政需要に見合った地方税
財源を確保すること。
また、社会保障の充実に伴う地方負担については、地方財政の社会保障財
源に影響が生じることのないよう、すべての地方自治体に対して必要な財源
を確実に措置すること。さらに、消費税率１０％への引上げと同時に導入さ
れた軽減税率制度についても、国の責任で代替財源を確保すること。
ウ 子ども関連施策に係る財政措置
「こどもまんなか社会」の実現に向け、子ども関連施策の多くを担う地方
自治体として、安心して子どもを産み育てるための取組を国と一体となって
進める必要がある。
子ども関連施策に係る支援は、居住地や保護者等の所得によって差が生じ
ないよう、国の責任と財源において実施する必要がある。
具体的には、子どもに対する医療費助成制度の創設や児童手当の拡充、学
校給食費の無償化、高等学校及び高等教育の授業料の無償化について、国の
責任と財源において実施すること。
とりわけ、授業料の無償化にあたっては、都市部における教育費の高さな
ど、地域の実態を踏まえた仕組みとすること。
併せて、地方が地域の実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供などに
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