い地方自治体の財政状況を踏まえ、その安定的確保を図ること。
償却資産に対する固定資産税については、国の経済対策などの観点から廃
止等を行うべきではなく、引き続き制度を堅持すること。
また、土地に係る固定資産税の負担調整措置については、令和６年度税制
改正において現行の仕組みが継続されたが、税負担の公平性及び負担調整措
置の簡素化等の観点から、商業地等の据置措置については、早期に見直しを
図ること。
さらに、令和５年度税制改正で創設された中小事業者等の生産性の向上や
賃上げ促進のための特例などといった経済対策に対する軽減措置は、期限の
到来をもって確実に終了すること。
加えて、固定資産税の新築住宅減額について、令和６年度税制改正におい
ては現行制度が２年延長されたが、空き家の増加や脱炭素化社会への移行等
を踏まえ、対象を環境性能が優れた住宅に重点化するなど、既存の特例措置
の整理・縮小を行うこと。
コ 地球温暖化対策に必要な地方税財源の確保
森林環境税及び森林環境譲与税については、令和６年度与党税制改正大綱
において、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策として、
これまでの譲与税の活用実績等を踏まえ、譲与税の譲与基準について、私有
林人工林面積及び人口の譲与割合の見直しを行い、その上で、今後とも、森
林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、
譲与税の一層の有効活用を促していくこととされている。
森林環境税を円滑に徴収するためにも、譲与税が一層有効に活用されるよ
うな方策を検討すること。
また、都市部の住民にも負担を求めることから、その活用については、木
材利用の拡大や森林環境教育等の都市部に存在する需要にも配慮すること。
地球温暖化対策は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など
多岐にわたっており、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、
地方自治体が行う温暖化対策の更なる拡充が必要となる。
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」については、予算規模を拡充する
とともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より
一層の運用改善を図ること。
また、「脱炭素化推進事業債」については、対象事業を拡大し、事業期間
を延長するなど、地方自治体が創意工夫を凝らして取り組む地方単独事業を
引き続き支援すること。
なお、「炭素に対する賦課金」等のカーボンプライシングについては、そ
の一部を地方の税財源とする検討を行うこと。
サ ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税はアクセス道路の整備・維持管理、地滑り対策等の災害防
止対策、廃棄物処理等の行政サービスと応益関係にあり、ゴルフ場所在の都
道府県及び市町村にとって貴重な財源となっていることから、引き続き現行
制度を堅持すること。
シ ふるさと納税制度の見直し
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