の対応になっていないものや、引き続き検討するとされた提案も多く含まれ
ている。
これらの現状を踏まえ、地方分権改革を着実に進める取組として、より一
層の成果が得られるよう、地方からの提案を最大限実現する方向で取り組む
こと。
その際、地方が示す具体的な支障事例等だけではなく、住民に身近な行政
はできる限り地方自治体に委ね、国と地方の役割分担のあるべき姿を実現す
るという観点も重視すること。
また、検討の結果、提案内容を実現できなかった場合は提案主体の納得が
得られるよう国が説明責任を果たすとともに、将来予想される支障を防止す
るための提案に当たり一律に具体的な支障事例を求めないこと。
さらに、検討対象外等とされた提案を含め、これまで実現できなかった提
案について、地方から再提案があった場合には、改めてその実現に向けて積
極的に検討すること。
これまでの対応方針に掲載された事項については、進捗状況を地方が活用
しやすい形で速やかに共有すること。引き続き検討するとした提案について
は、実現に向けたフォローアップを行うこと。加えて、一括法等により措置
される事項については、条例制定等に必要な準備期間を確保できるよう、速
やかに政省令の整備を行うこと。
こうした対応にとどまらず、地方がより活用しやすい制度となるよう、提
案の趣旨に応じて税財源に関することも提案対象とするなど、地方の意見を
踏まえ、制度の見直しを行うこと。
なお、提案募集方式に基づく取組とともに、国自らも、地方の意見を踏ま
え、国と地方の役割分担を適正化する観点から、更なる地方分権改革の推進
に主体的に取り組むこと。
（４）地方自治法の抜本改正
地方自治法をはじめとする現行の地方自治制度は、地方自治体の組織・運
営の細目に至るまでを規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとな
っていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見
を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
なお、今国会に提出されている地方自治法改正案において、国民の安全に
重大な影響を及ぼす事態における国の指示権が創設されようとしているが、
法案が成立した場合の運用に当たっては、地方と十分に意思疎通を行い、発
動は必要最小限にとどめるなど、地方の自主性、自律性を尊重すること。
（５）国の政策決定への地方の参画
国と地方は対等・協力の関係にあるとの認識のもと、地方の意見を確実に
政策に反映させること。そのため、「国と地方の協議の場」においては、分
科会の設置も含め、企画・立案の段階から積極的に地方と協議するなど、実
効性ある運営を行うこと。また、地方側の代表者の数を増やすとともに、指
定都市の代表者を正式な議員として位置付けるよう法改正を行うこと。
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