年金制度における給付と負担の均衡
○ 年金分野においては、平成16年の年金制度改正において、先々の保険料負担の上限を固定するとともに、マクロ経済スライドの導入等によりその保険
料上限による収入の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みが導入された。
○ 長期的な年金財政の枠組みが構築されたことで受益と負担の均衡が他分野と比べて相対的に確保され、高齢者の給付と現役世代の負担についてどのよ
うなバランスを取るかの工夫が凝らされてきたと言える。
平成16年
改正前

○ 人口推計や将来の経済の見通し等の変化を踏まえて、５年毎に「財政再計算」を実施し、給付水準や保険料水準を見直し。
※ 財政再計算：その時点の給付水準を維持すると仮定した場合にどの程度の保険料水準が必要となるかを算定
⇒ 若い世代にとっては将来の給付水準も保険料水準も見通しにくく、年金制度に対する不安につながっているとの意見

○ 急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心できるものとするための改革を実施。
① 保険料について上限を固定した上で引上げ（平成28年度に引上げ終了）※厚生年金：18.3％、国民年金：16,900円
（平成16年度価格）
② 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ（平成26年度に消費税増収分を財源として恒久化）
※産前産後期間の保険料免除の
開始に伴い、令和元年度以降は
③ 積立金の活用（財政均衡期間（概ね100年間）の終了時に給付費１年分程度の積立金を保有）
17,000円（平成16年度価格）
④ 財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入
固定！

平成16年
改正後

保険料
収入

マクロ経済スライド

積
立
金

国
庫
負
担

※年金額の改定ルール
平成16年改正による年金財政の枠組みに
対応し、経済状況に合わせた改定ルールを
法定化

年金給付※

➢ 原則として、新規裁定者は賃金変動、
既裁定者は物価変動をベースに改定
➢ 当該改定に対して、マクロ経済スライドに
より一定の調整を講じる仕組み

○ その上で、５年毎に「財政検証」を実施し、財政の見通しやマクロ経済スライドの調整期間の見通しの作成を行うことで、年金財政の
健全性を検証
⇒ 次の財政検証（5年後）までに所得代替率（現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率）が50％を下回る場合は、
給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる。
（注）平成26年の財政検証から、年金制度の課題の検討に資するよう、制度改正を仮定した「オプション試算」を実施。
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