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（参考資料）社会保障 (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（4／13）《財務省》 |
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保険料等（失業等給付）
令和４年度 労働保険特別会計の概要
（単位：億円）
労働保険特別会計
保険料等 7,082
7,899
○令和４年４月～９月（※）
労働者：1.0/1,000、使用者：1.0/1,000
○１０月～令和５年３月（※）
労働者：3.0/1,000、使用者：3.0/1,000
国(一般会計)
（二事業）
○失業等給付：218
○使用者：3.5/1,000
雇用勘定
国
(一般会計)
178
286
〔二事業〕 〔 失業等給付及び 〔育児休業給付〕
（注４）
求職者支援 〕
○雇用安定事業：178
(注)求職者給付の国庫負担率
本則25％（財政状況及び雇用情勢が一定の
基準に該当する場合）
本則2.5％（それ以外の場合）
雇用継続給付の国庫負担率
本則12.5％。現在は暫定措置で1.25％（※）
（12.5％×0.1）
財政状況等を踏まえ、上記とは別に失業等給付
の費用の一部の国庫負担が可能
(注)事務費含む
○求職者支援制度：67
(注)国庫負担率:本則50％
現在は暫定措置で27.5％（50％×0.55)（※）
（注１）育児休業給付資金は、「特別
会計に関する法律」の規定により、
育児休業給付費等に充てることが
できる。
（注２）雇用安定資金は、「特別会計
に関する法律」の規定により、雇用
安定事業費に充てることができる。
（注３）積立金は、「特別会計に関す
る法律」の規定により、令和２年度
から令和６年度までにおいて、雇
用安定事業費（雇用調整助成金、
産業雇用安定助成金及び新型コ
ロナウイルス感染症対応休業支援
金に要する費用に限る。）に繰り入
れることができる。
（注４）国庫は、「雇用保険法」の規定
により、令和２年度から令和４年度
までにおける雇用安定事業（新型
コロナウイルス感染症対応休業支
援金及び雇用調整助成金等（新
型コロナウイルス感染症等の影響
に対応するために実施する事業
に限る。）に限る。）に要する費用
の一部を負担するものとする。
雇用
安定
繰入れ 資金
0
積立金
487
ー
30末
元末
２末
14,400
↓
15,410
↓
30末
－
２末
元末
↓
３末
－
３末
51,632
↓
44,871
↓
19,826
↓
13,131
育児
休業
給付 繰入れ
資金 375
2,098
２末
３末
7,756
○労働者：2.0/1,000、使用者：2.0/1,000
92
国(一般会計)
○育児休業給付：92
労災勘定
1,061
↓
1,723
保険料等（育児休業給付）
積立金
76,263
(注)国庫負担率:本則12.5％
現在は暫定措置で1.25％（12.5％×0.1)（※）
(注)事務費含む
※ 令和３年12月22日大臣折衝を踏まえ、
保険料率は令和4年度に限り本則より引き下げ
（4月から9月は0.2％、10月から令和5年3月は
0.6％）。
雇用継続給付及び育児休業給付については3
年間（令和6年度末まで）に限り、国庫負担率を
本則の10％に引き下げ。
求職者支援制度については当分の間、国庫負
担率を本則の55％に引き下げ。
（注１）
（注２）
保険料等
▲4,959 （注３）
0
二事業
（雇用安定事業、能力開発事業）
12,219
▲7,685
失業等給付及び
求職者支援等
15,870
▲925
0
11,748
育児休業給付等
保険給付等
7,473
12,673
○使用者 2.5/1,000
～88/1,000
42
令和４年度 労働保険特別会計の概要
（単位：億円）
労働保険特別会計
保険料等 7,082
7,899
○令和４年４月～９月（※）
労働者：1.0/1,000、使用者：1.0/1,000
○１０月～令和５年３月（※）
労働者：3.0/1,000、使用者：3.0/1,000
国(一般会計)
（二事業）
○失業等給付：218
○使用者：3.5/1,000
雇用勘定
国
(一般会計)
178
286
〔二事業〕 〔 失業等給付及び 〔育児休業給付〕
（注４）
求職者支援 〕
○雇用安定事業：178
(注)求職者給付の国庫負担率
本則25％（財政状況及び雇用情勢が一定の
基準に該当する場合）
本則2.5％（それ以外の場合）
雇用継続給付の国庫負担率
本則12.5％。現在は暫定措置で1.25％（※）
（12.5％×0.1）
財政状況等を踏まえ、上記とは別に失業等給付
の費用の一部の国庫負担が可能
(注)事務費含む
○求職者支援制度：67
(注)国庫負担率:本則50％
現在は暫定措置で27.5％（50％×0.55)（※）
（注１）育児休業給付資金は、「特別
会計に関する法律」の規定により、
育児休業給付費等に充てることが
できる。
（注２）雇用安定資金は、「特別会計
に関する法律」の規定により、雇用
安定事業費に充てることができる。
（注３）積立金は、「特別会計に関す
る法律」の規定により、令和２年度
から令和６年度までにおいて、雇
用安定事業費（雇用調整助成金、
産業雇用安定助成金及び新型コ
ロナウイルス感染症対応休業支援
金に要する費用に限る。）に繰り入
れることができる。
（注４）国庫は、「雇用保険法」の規定
により、令和２年度から令和４年度
までにおける雇用安定事業（新型
コロナウイルス感染症対応休業支
援金及び雇用調整助成金等（新
型コロナウイルス感染症等の影響
に対応するために実施する事業
に限る。）に限る。）に要する費用
の一部を負担するものとする。
雇用
安定
繰入れ 資金
0
積立金
487
ー
30末
元末
２末
14,400
↓
15,410
↓
30末
－
２末
元末
↓
３末
－
３末
51,632
↓
44,871
↓
19,826
↓
13,131
育児
休業
給付 繰入れ
資金 375
2,098
２末
３末
7,756
○労働者：2.0/1,000、使用者：2.0/1,000
92
国(一般会計)
○育児休業給付：92
労災勘定
1,061
↓
1,723
保険料等（育児休業給付）
積立金
76,263
(注)国庫負担率:本則12.5％
現在は暫定措置で1.25％（12.5％×0.1)（※）
(注)事務費含む
※ 令和３年12月22日大臣折衝を踏まえ、
保険料率は令和4年度に限り本則より引き下げ
（4月から9月は0.2％、10月から令和5年3月は
0.6％）。
雇用継続給付及び育児休業給付については3
年間（令和6年度末まで）に限り、国庫負担率を
本則の10％に引き下げ。
求職者支援制度については当分の間、国庫負
担率を本則の55％に引き下げ。
（注１）
（注２）
保険料等
▲4,959 （注３）
0
二事業
（雇用安定事業、能力開発事業）
12,219
▲7,685
失業等給付及び
求職者支援等
15,870
▲925
0
11,748
育児休業給付等
保険給付等
7,473
12,673
○使用者 2.5/1,000
～88/1,000
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