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(参考資料)社会保障 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》 |
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被扶養者にとっての被扶養認定基準(130万円)と被用者保険適用基準(106万円)
○ 被扶養認定基準(130万円)と異なり、被用者保険適用基準(106万円)は、超えると給付増を伴い、保険料負担も労使折半。
○ また、契約時点で適用・不適用が定まり、「130万円の壁」のように、年末に年収を抑える調整が行われる問題が生じない。
被扶養認定基準(130万円)
被用者保険適用基準(106万円)
<給付と負担の変化>
<給付と負担の変化>
国民年金第3号・健保被扶養者
国民年金第1号・国民健康保険
支払額(月額)
支払額(月額)
※ 被扶養の場合、個人で
の保険料の支払いなし
保険料22,300円
受取額(月額)
医療費
給付
契約締結
受取額(月額)
基礎年金
(終身)
65,000円
医療費
給付
12月
被用者保険(厚生年金・健康保険)
支払額(月額)
支払額(月額)
※ 被扶養の場合、個人で
の保険料の支払いなし
保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円
受取額(月額)
基礎年金
(終身)
65,000円
<判断方法(時点・考慮対象)>
12月
国民年金第3号・健保被扶養者
基礎年金
(終身)
65,000円
医療費
給付
契約締結
12月
前年度の所得証明書類に基づく全収入ベースの年収も踏まえ、年収の見込額で判断
→ 年末に年収を抑える調整が行われる可能性
受取額(月額)
傷病手
当金等
厚生年金
4,600円
医療費
給付
基礎年金
(終身)
65,000円
12月
12月
雇用契約を結んだ時点で、基本給・諸手当で判断
→ 契約時点で事前に被用者保険の適用・不適用が定まる
全収入(被扶養認定基準の算定対象)
全収入(被扶養認定基準の算定対象)
全給与収入
全給与収入
不動産
収入
定期給与(標準報酬月額の算定対象)
所定内給与
賃金要件の対象
諸手当
基本給
(地域手当等)
精勤手当 家族手当
通勤手当
時間外手当
休日手当
深夜手当
賞与
など
事業
収入
配当
収入
※ 月収8.8万円・
10年加入の場合
<判断方法(時点・考慮対象)>
12月
(終身)
定期給与(標準報酬月額の算定対象)
所定内給与
賃金要件の対象
時間外手当
諸手当
基本給
(地域手当等)
休日手当
精勤手当 家族手当
通勤手当
深夜手当
賞与
など
不動産
収入
事業
収入
配当
収入
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○ 被扶養認定基準(130万円)と異なり、被用者保険適用基準(106万円)は、超えると給付増を伴い、保険料負担も労使折半。
○ また、契約時点で適用・不適用が定まり、「130万円の壁」のように、年末に年収を抑える調整が行われる問題が生じない。
被扶養認定基準(130万円)
被用者保険適用基準(106万円)
<給付と負担の変化>
<給付と負担の変化>
国民年金第3号・健保被扶養者
国民年金第1号・国民健康保険
支払額(月額)
支払額(月額)
※ 被扶養の場合、個人で
の保険料の支払いなし
保険料22,300円
受取額(月額)
医療費
給付
契約締結
受取額(月額)
基礎年金
(終身)
65,000円
医療費
給付
12月
被用者保険(厚生年金・健康保険)
支払額(月額)
支払額(月額)
※ 被扶養の場合、個人で
の保険料の支払いなし
保険料(会社) 12,500円
保険料(本人) 12,500円
受取額(月額)
基礎年金
(終身)
65,000円
<判断方法(時点・考慮対象)>
12月
国民年金第3号・健保被扶養者
基礎年金
(終身)
65,000円
医療費
給付
契約締結
12月
前年度の所得証明書類に基づく全収入ベースの年収も踏まえ、年収の見込額で判断
→ 年末に年収を抑える調整が行われる可能性
受取額(月額)
傷病手
当金等
厚生年金
4,600円
医療費
給付
基礎年金
(終身)
65,000円
12月
12月
雇用契約を結んだ時点で、基本給・諸手当で判断
→ 契約時点で事前に被用者保険の適用・不適用が定まる
全収入(被扶養認定基準の算定対象)
全収入(被扶養認定基準の算定対象)
全給与収入
全給与収入
不動産
収入
定期給与(標準報酬月額の算定対象)
所定内給与
賃金要件の対象
諸手当
基本給
(地域手当等)
精勤手当 家族手当
通勤手当
時間外手当
休日手当
深夜手当
賞与
など
事業
収入
配当
収入
※ 月収8.8万円・
10年加入の場合
<判断方法(時点・考慮対象)>
12月
(終身)
定期給与(標準報酬月額の算定対象)
所定内給与
賃金要件の対象
時間外手当
諸手当
基本給
(地域手当等)
休日手当
精勤手当 家族手当
通勤手当
深夜手当
賞与
など
不動産
収入
事業
収入
配当
収入
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