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(参考資料)社会保障 (38 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220411.html
出典情報 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/13)《財務省》
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利用者負担の現状と保険料負担の見通し
◆利用者負担の現状

介護保険費用 約13.3兆円(2022年度予算)

1号保険料
2.7兆円
(20.1%)

公費負担
6.7兆円
(50.3%)

2号保険料
3.0兆円
(22.3%)

受給者全体 519万人
利用者
負担
1.0兆円
(7.3%※)

1割負担 477万人(92%)
2割負担 24万人(5%)

3割負担 18万人(4%)

(出所)厚生労働省「介護保険事業状況報告(2022年1月分)」

※ 高額介護サービス費の影響等により、実効的な自己負担率は1割を下回る。

◆保険料負担の見通し
2018年度

2025年度

2040年度

1号保険料

約5,900円

約7,200円

約9,200円

2号保険料
(市町村国保)

約2,800円

約3,500円

約4,400円

(注1) 1号保険料は65歳以上の第1号被保険者が納める保険料であり、2号保険料は40歳以上65歳未満の第2号被保険者が納付する保険料である。
(注2) 2号保険料(市町村国保)の保険料額は、一人当たり介護納付金額の月額について、公費を除いた額である。
(出所)「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日)

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