（別添４）
医科診療報酬点数表関係（不妊治療）
【胚凍結保存管理料】
問１ 「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１年
間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、胚
の凍結を開始した日から１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施
する場合には、
「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという
理解でよいか。
（答）よい。
なお、これに伴い、
「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和４年
３月 31 日事務連絡）別添２の問 63 は廃止する。
問２

「２ 胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」
こととされているが、具体的には、胚の凍結を開始した日から起算して１
年を経過するごとに算定可能となるという理解でよいか。

（答）よい。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）（令和４年
３月 31 日事務連絡）別添２の問 62 は廃止する。
問３

「２ 胚凍結保存維持管理料」について、患者及びそのパートナーが不
妊治療を引き続き実施する意向を確認しており、かつ胚の凍結を継続する
場合において、胚の凍結を開始した日から１年を経過した場合に算定が可
能となるが、例えば令和６年６月で胚の凍結を開始した日から１年を経過
する患者について、令和６年８月に治療のために来院した場合に、令和６
年６月から令和６年７月までの期間について、胚の凍結に係る費用を自費
で徴収可能か。

（答）不可。
なお、これに伴い、
「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和６年
３月 28 日事務連絡）別添３の問９は廃止する。
問４

問３について、令和６年８月に「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定し
た場合、２回目の「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定可能となる時期に
ついて、どのように考えればよいか。

（答）この場合、胚の凍結を開始した日から２年を経過した令和７年６月以降
であれば「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定できる。
ただし、
「２ 胚凍結保存維持管理料」の凍結期間の起算点となる日付（胚
の凍結を開始した日）について、診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記
載すること。
不妊－１