なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６
年３月 28 日事務連絡）別添３の問 10 は廃止する。
※算定イメージ
▼凍結開始
▲「１」を算定

１年

２年

▲「２」を算定

▲「２」を算定

（凍結を開始した日の１年後の日からさらに１年を経過すれば、次の「２」を算定してよい）

問５

問４について、例えば当該患者が胚の凍結を開始した日から１年経過後
に治療に来院せず、２年経過後の令和７年６月に「２ 胚凍結保存維持管
理料」を算定した場合であって、令和７年７月にも治療に来院した場合、
２回目の「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することができるか。

（答）算定不可。この場合、１年経過後から、２年経過後までの間については、
「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及
びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する
場合」に該当すると考えられ、その分の費用については患家の負担として
差し支えない。なお、治療中断の際の取扱いについては、
「疑義解釈資料の
送付について（その１）」（令和４年３月 31 日付医療課事務連絡）問 75 も
参考にされたい。
なお、これに伴い、
「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和６年
３月 28 日事務連絡）別添３の問 11 は廃止する。
【精子凍結保存管理料】
問６

胚凍結保存管理料に係る問１から問５までの取扱いは、精子凍結保存管
理料における算定時期等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。

（答）よい。この場合、
「胚」とあるのは、
「精子」と読み替え、
「凍結保存」又
は「胚凍結保存」とあるのは、「精子凍結保存」と読み替え、「胚凍結保存
管理料」とあるのは、
「精子凍結保存管理料」と読み替え、
「１ 胚凍結保存
管理料(導入時)」とあるのは、「１ 精子凍結保存管理料(導入時)」と読み
替え、「２ 胚凍結保存維持管理料」とあるのは、「２ 精子凍結保存維持管
理料」と読み替えるものとする。
なお、これに伴い、
「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（令和６年３月 28
日事務連絡）別添３の問 27 は廃止する。

不妊－2