【地域包括医療病棟入院料】
問７

令和６年度診療報酬改定において新設された「Ａ３０４」地域包括医療
病棟入院料について、地域包括医療病棟の施設基準を届け出たが、救急搬
送の受け入れ等、地域で連携していく中で、一時的に平均在院日数等の実
績を満たすことが難しい場合、どのようにしたらよいか。

（答）地域で連携していく中で、一時的に想定される診療が難しい期間がある場
合、令和８年５月末までの間、以下の要件については３か月を上限とし、当
該期間を実績の対象期間から除いて差し支えないものとする。
・ 重症度、医療・看護必要度に係る要件
・ 直近３月の間に新たに当該病棟に入棟した患者に占める、当該病棟に入
棟した日に介助を特に実施している患者の割合が５割以上であること。
・ 当該病棟に入院する患者の平均在院日数が 21 日以内であること。
・ 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が
８割以上であること。
・ 当該病棟における、直近３か月の入院患者に占める、同一の保険医療機
関の一般病棟から転棟したものの割合が５分未満であること。
・ 当該病棟において、直近３か月の入院患者に占める、救急搬送後の患者
の割合が１割５分以上であること。
・ 直近１年間に、当該病棟を退院又は転棟した患者（死亡退院及び終末期
のがん患者を除く。）のうち、退院又は転棟時におけるＡＤＬ（基本的日
常生活活動度（Barthel Index）の合計点数をいう。）が入院時と比較して
低下した患者の割合が５％未満であること。
その際、一定期間の実績を考える際に、以下の①又は②のいずれかを用い、
３か月を上限に、一時的に想定される診療が難しい期間を除いても差し
支えないものとする。
① 一時的に想定される診療が難しい期間については、実績を求める対象
とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実
績を求める対象とする期間とする。
例：ある年の８月に想定される診療が難しかった保険医療機関における、当
該年 10 月時点での「直近６ヶ月の実績」を求める対象とする期間
当該年１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

●

○

○

○

○

★

○

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月
★：実績を求める対象としない月
●：臨時的な取扱いとして実績期間から控除した月（★）の代用として、実
績を求める対象とする月

医－3