社会課題への対応

再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓

経済産業省

環境省

国土交通省

 革新的な技術開発によって、これまでの立地制約を乗り越え、再生可能エネルギーの導入を拡大。
現状・課題
再エネの更なる拡大のためには、立地制約の克服（例えば、太陽光発電の立地や陸上の風力適地の確保等）が必要。
 太陽光発電：新たに従来型太陽電池を設置できる適地は少なくなってきている。今後、平地以外の場所で採算が見込める技術が必要。
 風力発電：日本が有する広大な排他的経済水域（EEZ）を含めた海域を活用することが期待される。
主な取組
 ペロブスカイト太陽電池：ビルの壁面など、従来型の太陽電池では設置困難であった場所にも設置可能。
同太陽電池は、発電効率が直近７年間で約２倍に向上。
2023年から実証事業を開始。2030年までの早期に、 大規模な発電所一基分に相当する発電容量の量産体制を構築することを目指す。
 浮体式洋上風力：EEZを含む深い海域でも設置が可能。2021年から要素技術開発を実施中。
大規模実証事業を秋田県沖及び愛知県沖で実施予定。2030年までの社会実装を目指す。
<ペロブスカイト太陽電池>
柔軟で軽量（フィルム型）

これまで設置が困難であった場所に
設置可能

窓ガラスで発電
（ガラス型）

<浮体式洋上風力>
排他的経済水域（EEZ）
を含めた海域面積は世界６位

ガラスに直接形成
建材としての活用が期待

幅広いサプライチェーン

発電機

少ない製造工程
安価に製造が可能

浮体式基礎

係留索

（出典）左上図：積水化学工業、左下図：HZB/M. Setzpfandt、右図： PANASONIC イメージ図

（出典）経済産業省

アンカー

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