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骨太方針2024PR資料~政策ファイル~ (12 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》
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社会課題への対応

海洋政策

内閣府

外務省

文部科学省

農林水産省

経済産業省

国土交通省

防衛省

 世界第6位の管轄海域を有する強みを活かすため、海洋資源開発・監視に資する
自律型無人探査機(AUV※1)を始めとした新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進。
 地球のフロンティアである北極政策の推進に向け、高い砕氷機能と、高性能の観測機器(砕氷研究
船で世界初の気象観測レーダー等)を備える北極域研究船を建造。
現状・課題

南鳥島産の
レアアース

将来のAUV利用のイメージ

 海洋分野の省人化、生産性向上に資するAUVの
国産化・産業化が急務。
 レアアースは、採掘国・生産国が偏在。サプライチェーン
の途絶リスクが存在。

(出典)内閣府

国境離島の空中写真
(小笠原諸島西之島)

 領海基線を有する国境離島について、空中写真や
衛星画像のみでは、精度の高い変状把握が困難。
 北極域は地球規模課題である気候変動の影響が
最も顕著であるが、観測の空白域が存在。
(出典)内閣府

目指す姿

 2030年までに、我が国のAUV産業を育成、海外展開。

海のデータ共有システム「海しる」

(出典)国土地理院

北極域研究船「みらいⅡ」

 2027年度までに、SIP※2によるレアアース生産の
社会実装化プランをとりまとめ。
 2028年度までに、国境離島の地形変状の把握に向け、
地形照合システムなどを整備。
 2026年度に就航予定の北極域研究船「みらいⅡ」を
活用した北極域研究の加速。

(出典)海上保安庁
ⒸJAMSTEC
※1 Autonomous Underwater Vehicle の略称。人による遠隔操縦を必要とせず、自ら状況を判断して全自動で水中を航行するロボット。
※2 Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program(戦略的イノベーション創造プログラム)の略称。総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクト。

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