内閣府

半導体等の大規模投資の支援

新しい経済ステージ

総務省
経済産業省

 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、
研究開発を支援。
 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。
現状・課題
 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。
熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投資され、経済効果6.9兆円が創出が見込まれる。地域の賃上げもけん引。
 データセンター：デジタル社会を支えるインフラであり、2030年に23年比３倍の需要※が見込まれる。データの安全保障と計算スピードの競争力
の観点から、国内における新設が必要。
※生成AIの開発・利活用に必要なサーバー・ストレージ

主な取組
 半導体等を始めとした大規模な国内生産拠点整備等を支援。
半導体・データセンターの支援措置金額（2021年から3年間）：4兆円
今後の投資額（今後10年間の目標）：官民合わせて12兆円
 工業用水等の関連インフラの整備を含め、国内生産拠点の環境整備を推進。
<データセンター>

<半導体>

〇TSMC 熊本工場

<経済効果>

〇ソフトバンク 苫小牧データセンター（イメージ）

1.2兆円支援決定額 ※第一工場・第二工場合計
〇ラピダス 北海道（イメージ）

0.9兆円の支援決定額

（出典）

各社資料

300億円の支援決定額

（出典）各社資料

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