新しい経済ステージ

賃上げの促進 / 価格転嫁対策

内閣官房

公正取引委員会

厚生労働省

経済産業省

国土交通省

 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。
 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 ※1 を周知徹底。
指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。
 標準労務費 ※2 や標準的運賃 ※3 の活用を徹底。
 医療・介護・障害福祉サービスの持続的な賃上げに向けた取組を進める。
現状・課題

 賃上げの定着のためには、中小企業の賃上げが必要。
 原材料費やエネルギーコストに比べ、労務費の価格転嫁が
困難な実態。その価格転嫁が重要。
 長期のデフレにより低物価・低賃金・低成長の「コストカット型
経済」が社会通念化、適正な価格転嫁を阻害。

コスト別の転嫁率（中央値）※４

適正な
取引価格

80%
50%

サプライ
チェーン
全体で適切な
価格転嫁

30%

原材料費

エネルギー

財・サービス
価格の上昇

労務費

コスト

※足下の日本経済の状況
日経平均株価
：最高値更新（35年ぶり）
春季労使交渉賃上げ率 ：5.08％の賃上げ（33年ぶり）
設備投資額
：100兆円超（最高水準）

※1 内閣官房、公正取引委員会で策定（2023年11月29日）
※2 建設業の適正な労務費を示すもので、労務費の確保・行き渡りを図り、労働者の処遇改善を促進するもの。
※3 トラック運送事業者がドライバーの賃上げ原資となる適正な運賃を算出し、荷主等との運賃交渉を臨むに当たっての
参考指標。
※4 図は、2023年12月公正取引委員会による特別調査の結果。転嫁率とは、価格転嫁の要請額に対する、実際に
引き上げられた金額の割合。

適切な
価格設定

賃金上昇
適度な
物価上昇

労務費転嫁指針別添交渉用フォーマット (抄・一部加工)

… … …

 現在の日本経済は、株価、賃上げ、設備投資が高水準。
「新しい成長型経済」に移行するチャンス。
 サプライチェーン全体で適正な価格転嫁と
製品・サービス価格の設定が行われる商慣行を定着。
中小企業の賃上げの原資を確保。

新たな
商慣行

…

目指す姿

新しい成長型経済

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