農林水産省

食料安全保障

社会課題への対応

国土交通省

 輸入依存度の高い食料の国産転換のため、水田の汎用化・畑地化を推進。
 食料の安定供給を維持するため、スマート農業技術の現場実装を加速。
現状・課題

目指す姿

 特に自給率が低い小麦や大豆、肥料原料等の国産
転換を推進※３。強靱な食料供給体制を実現し、国
民生活の安定に寄与。

 我が国は、農産物や肥料原料の多くを輸入に依存。
近年、小麦や大豆、リン安※1 等の国際価格が高騰す
るなど、輸入リスクが増大。

（自給率）小麦：16％、大豆：25％、肥料原料（リンベース）：25％

※1 リン安は、化学肥料原料として使われている。

 今後、基幹的農業従事者※2 の大幅な減少が
見込まれる中、従来型の労働集約の生産方式では、
食料の安定供給の維持が困難となるおそれ。

※３ リンについては、堆肥・下水汚泥資源の使用を推進。

 省人・省力化等のスマート農業技術をフルに活用。
大規模経営を可能とし、持続可能な農業を実現。

※2 農業就業人口のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者

主要国の食料自給率（カロリーベース）
2020年（日本は2022年度）

80

（％）

250
200

221

（万人）

基幹的農業従事者数の
年齢構成（2023年）
68.3

60

173

150

40

117

115

100
38

50
0

23.8

24.3

59歳以下

60～69歳

水田の汎用化・畑地化（国産小麦の生産拡大）

20
0
70歳以上

（出典）農林水産省資料を基に作成。

基幹的農業従事者の約８割は、
60歳以上。20年後には、現在の
約1/4まで減少するおそれがある。
（出典）農林水産省

（出典）農林水産省

スマートグラスの活用による「匠の技」の円滑な継承
（AI解析、ローカル５Gの活用）

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