全世代型リ・スキリング

新しい経済ステージ

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厚生労働省

文部科学省

経済産業省

関係省庁

ニーズに応じた支援策メニューをそろえ、その周知を徹底。
個人のリ・スキリングを支援する「教育訓練給付」について、対象講座の拡大等、支援を充実。
地域の産学官が連携し、新たに経営者等を対象とするリ・スキリングを開始。
自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進
全世代型リ・スキリングの機運醸成を図るため、国民運動を展開。
主な取組

現状・課題

 社会・企業において個人に求められる知識・技術・技能
が短期間で目まぐるしく変化する中では、誰しもが、生涯
を通じて新たなスキルの獲得に努めることが期待される。
 我が国は就職すると学び直し慣行が薄くなる。
 人手不足の中、それぞれの産業で基本的な自動化技
術を利用できる労働者の割合が低い。
 リ・スキリングを行う人の割合や実施時間は、先進諸国と
比較して低い水準。特に、在職中のリ・スキリング強化が
課題（受講者のうち在職者の割合が４割と低い(デンマークは７割)）。
目指す姿

生涯現役社会に向けて、誰でも、いつでも、希望に応じて
学び直すことができる社会を実現。

 教育訓練給付の拡充・拡大
• 給付と連携した団体等検定※ の活用の促進
• 給付率引上げ（最大70%→80％）
• 教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金の創設
 在職期間中のリ・スキリングの強化、現場労働者のリ・スキリング
の強化
 地域における大学の知の活用
• 地域の産学官のプラットフォームを活用した経営者等のリ・スキリング
• 最先端の知識や戦略的思考を学べるプログラムの創設
 労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、
国民運動を展開。
※ 団体等検定制度：民間団体・個別企業が実施する検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきもの
を厚生労働大臣が認定する制度。検定を実施する事業主等に雇用される労働者以外の者も受検可能。

リ・スキリングの実施状況（国際比較）
（％） リ・スキリングを行う人の割合 （時間）
70
50
58
45
60
40
50
35
40.4
35.2
30
40
25
30
20
20
15
日本
<22位>
(29か国中)

OECD
平均

デンマ
ーク

１年間のリ・スキリング
の実施時間（中央値）

42
24

日本
<24位>
(28か国中)

31

OECD
平均

デンマ
ーク

イラスト：政府広報室

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