新たな地域生活圏の形成

持続可能な経済社会

 文化的・自然的一体性や将来の人口動態等を踏まえた
広域的な都市圏のコンパクト化を推進。
 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、
広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。
地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。
現状・課題

 老朽化が進む社会資本。
 地域の実態にあった社会資本整備が必要。

2020年3月

約75%

2030年3月

約53%

約23%
約10%

トンネル

国土交通省

環境省

河川管理施設

［約4万６千施設 ］

約35%
約23%
約8%

水道管路

［約74万km］

A県
B市

集落

集落

二地域居住

約44%

約38%

約36%

［約1万1千本］

農林水産省

2040年3月
約66%

道路橋

厚生労働省

A県
A町

（2020年度算出）

（橋長2m以上）
［約73万橋］

文部科学省

地域生活圏のイメージ

建設後50年以上経過する社会資本の割合

約22%

総務省

 コンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展。
 まちづくり計画を踏まえ、インフラ老朽化対策の
優先順位等を検討した上での実施。
 広域的な公共施設の集約化・共同利用。

都市部：高齢化の進行
地方部：過疎化の進行

約30%

内閣官房

取組

 人口減少が加速。地域ごとに異なる人口動態。

約55%

内閣府

約16%

約43%

中核となる
集約拠点

集落
地域の拠点
地域公共交通の
リ・デザイン

港湾施設

ドローン活用

［約48万km］ （水域施設、外郭施設、係留
施設、臨港交通施設等）
［約6万1千施設］

出典：国土交通省

自動運転
地域の拠点

約21%

約5%

下水道管渠

生活サービス拠点の機能強化
コンパクトなまちづくり

地域の拠点
集落

集落

B県
C村

集落

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